成田市議会 2017-09-07
09月07日－04号
平成２９年 ９月 定例会（第３回）議事日程第４号 平成２９年９月７日午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２９名） １番 荒川さくら君 ２番 鳥海直樹君 ３番 星野慎太郎君 ４番 鬼澤雅弘君 ５番 会津素子君 ６番 飯島照明君 ７番 一山貴志君 ８番 神崎 勝君 ９番 福島浩一君 １０番 小山 昭君 １１番 雨宮真吾君 １３番 湯浅雅明君 １４番 小澤孝一君 １５番 鵜澤 治君 １６番 秋山 忍君 １７番 水上幸彦君 １８番 荒木 博君 １９番 海保茂喜君 ２０番 伊藤竹夫君 ２１番 神崎利一君 ２２番 村嶋照等君 ２３番 上田信博君 ２４番 油田 清君 ２５番 石渡孝春君 ２６番 平良清忠君 ２７番 青野勝行君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君 ３０番 海保貞夫君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 副参事 古里忠行君 係長 稲阪 洋君 主査 菅原拓実君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 吉田昭二君 教育長 関川義雄君 企画政策部長 宮田洋一君
企画政策部参事 伊藤昭夫君 総務部長 野村弘充君 財政部長 郡司光貴君 空港部長 山田明彦君 空港部参事 森田 巌君
シティプロモーション部長 シティプロモーション部参事 伊藤和信君 大矢知良君 市民生活部長 秋山雅和君 環境部長 石井益実君 福祉部長 高田順一君
健康こども部長 五十嵐和子君 経済部長 都祭幸也君 経済部参事 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 都市部長 三橋道男君 企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 松島真弓君 総務課長（選管書記長） 財政課長 篠塚岳史君 清水活次君 会計管理者 伊藤幸範君 水道部長 山下昌起君 教育部長 宮崎由紀男君 教育部参事 神山金男君 消防長 大谷昌利君 消防本部次長 鈴木郁雄君
監査委員事務局長 須賀澤賢治君
農業委員会事務局長 木内悦夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（伊藤竹夫君） 日程第１、一般質問を行います。 19番、
海保茂喜議員。 〔１９番 海保茂喜君登壇〕
◆１９番（海保茂喜君） 皆さん、おはようございます。リベラル成田の海保茂喜です。ただいまから一般質問を行います。 初めに、空港をめぐる人権と機能強化の両立について、３点ほどお伺いいたします。 第１点は、
夜間飛行制限の緩和をどのように立論するのかについて質問いたします。 航空機騒音の特徴は、道路交通や鉄道などの地上交通の騒音源とは異なるもので、環境騒音としての評価は難しくなります。地上の騒音源に比べて桁違いに音源パワーが大きく、機種や飛行形態、飛行重量が変化し、気象の状況に応じてエンジン出力やフラップ設定の調整が行われ、騒音の程度が大幅に変わります。さらに、風向きにより離着陸の方向が変わり、離着陸の混み
ぐあいによっては飛行経路も変化します。したがって、地上で聞こえる騒音の大きさや性状は時々刻々と変化します。
夜間飛行制限の緩和の狙いは、原則朝６時から深夜11時としてきた発着時間を朝５時から深夜１時に拡大することで、航空会社が求めるダイヤ設定の柔軟性や航空貨物の速達性を高めることにあります。しかし、夜間に航空機が飛ばない時間が７時間から４時間になるため、
騒音地域住民らが、睡眠時間がなくなると、開港当初から守られてきた運用時間の約束を変えることに強く反発しています。 当初案に対する周辺住民の反発が強かったため、空港会社は発着時間を３時間延長する当初案を見直し、現行の運用時間から深夜時間帯を１時間延長し、朝６時から深夜０時としました。これを2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催までの導入を目指し、当面はＡ滑走路だけで先行実施するというのです。そして、第３滑走路完成時には空港全体としての運用時間は、朝５時から深夜０時30分となりますが、
スライド運用という早番、遅番の方式で６時間を確保するといった説明をしています。 ところが、Ａ滑走路とＢ・Ｃ滑走路の両方の騒音の影響を受ける谷間地域などは、夜間に航空機が飛ばない時間が７時間から４時間半となります。何度となく主張してきましたが、健康に影響を与えないためには、最低でも静かな時間が６時間必要なことは科学的根拠に基づく事実です。内窓の設置や防音工事の充実などで室内騒音を軽減すれば、
夜間飛行制限の緩和は可能という理屈が通るのであれば、24時間空港も可能となることになります。 私
たち騒音地域住民は、室内だけではなく、生きていくために必要な生活環境全体での騒音を問題視しているのです。空港会社を初め関係者も、
騒音地域住民の健康を考えれば最低でも６時間は必要だということは説明会でも認めています。しかし一方で、室内での騒音ばかりを議論し、時間短縮を提案するという進め方では、たとえ丁寧に説明し、双方向で意見を交わしたとしても住民の切実な思いは理解できませんし、話し合いは平行線となります。 立論というのは主張の論証ですが、今回の機能強化のように、計画を採用するとメリット、デメリットが発生することを理由づけとデータで証明するものです。しかし、今回の
夜間飛行制限の緩和におけるこれまでの議論は、立論の構成とはかけ離れ、ほど遠いものがあります。そこで、
夜間飛行制限の緩和をどのように立論するのか、お聞かせ願います。 第２点は、落下物対策と機能強化をなぜ関連づけるのかについて質問いたします。 成田空港のさらなる機能強化の説明の中で、落下物対策として移転対策、
航空機落下物被害救済支援制度の２つが挙げられています。成田空港では開港以来、発見されただけでも約160件の部品や氷塊などの落下物事案があります。既にこれだけの落下物事案があるにもかかわらず、その下で生活する住民に対する対策を何も講じてこなかった国や空港会社の姿勢こそ機能強化すべきです。 機能強化が実現すれば、現行法でより広い範囲を取り込み、結果として移転対象にできるというような説明をしていますが、これは本末転倒もいいところです。落下物対策と機能強化を関連づけることには無理がありますし、同じテーブルで議論することではありません。頭の上から物が落ちてくるような環境を、恐怖におびえながら生活する現実を、誰も望んだわけではありません。空港の機能強化がなければ、この２つの落下物対策は実施しないのか。また、あくまでも落下物対策と機能強化はセットで考えるのか、お聞かせ願います。 第３点は、空港周辺の地域づくりの考え方と進め方について質問いたします。
騒音地域住民が長年にわたって要望してきた地域づくりが、今回の機能強化にあわせて提案されたことは、将来に向けての大きな一歩になると私は考えます。
空港周辺地域の地域振興策の方向性、内容を掲げた基本プランを四者協議会で今後策定していくことになります。 策定に当たってのポイントとして、１、社会生活基盤の整備、交通利便性の向上など幅広い分野を検討対象とする、２、市町の意見や要望を把握し、作業を進めていく、３、協議を行う場を市町ごとに設置するなど、地域づくりの体制を立ち上げ、検討を速やかに開始するというのです。 地域づくりについて考えるためには、まずは地域にあるものを知り、その歴史を知り、そこで暮らす人々を知ること。つまり、地域を知り、地域の中で対話することが必要で、地域づくりはそこから始まると私は思います。県と各市町の間で協議を行う場を市町ごとに設置するなど、地域づくりの体制を立ち上げるということですが、この体制のイメージについて、そして市民と議会とのかかわり方について見解をお聞かせ願います。 次に、公文書管理と情報公開、今後の公文書のあり方についてお伺いいたします。 森友・加計学園の問題を通じて、公文書の作成管理について、これまでにないほど関心が高まっています。また、公文書の概念自体も非常に注目を集めました。この点については
情報公開制度を通じて一定の定着を見てきたと思われましたが、今回の問題では公文書、個人的メモ、さらには怪文書などの言葉が曖昧な概念のもとで使われ、公文書の意味自体が揺るがされています。
公文書管理制度と
情報公開制度とは、民主主義と住民自治を支える地方自治の両輪であり、この２つの制度の充実こそが国民主権あるいは地方自治の基本であると言えます。その点を踏まえて、今後の公文書のあり方については、作成義務と公文書の範囲の点から考えなければなりません。公文書は公共用物であることから、常に公開を意識し、まず作成に当たっては信頼性の高い内容について明確に記載する必要があります。その文書が公開された場合に、文書がひとり歩きし、住民の誤解を招くような内容等の記載は避けなければなりません。民主制の根幹にかかわる
公文書管理制度と
情報公開制度を通じて、今後の公文書のあり方をどのように考えるのか、お聞かせ願います。 最後に、地域福祉の未来像を実現するためにはについて、２点ほどお伺いいたします。 地域福祉の特徴は、専門職だけの取り組みではなく、住民参加とともに進めていく点にありますから、地域住民の参加と協働、そして自治が基本です。理想的な展開は、地域住民がみずからの地域生活の課題に気づき、課題を共有し、その解決に向けて主体的に動くようになることですが、全ての住民が自然にそうなるわけではありません。 今、社会保障改革の中で、
地域共生社会の実現が求められています。
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部を改正する法律案では、社会福祉法の改正も含まれており、その中で地域福祉の推進をめぐる改正が盛り込まれています。既に
社会福祉協議会が中心となって地域福祉の推進に取り組んできた実績はありますが、地域福祉を推進する際に、この
社会福祉協議会と自治体がどのように協働できるかが重要な鍵となります。 そこで、次の２点について質問いたします。 第１点は、
社会福祉協議会と運営していく事務局の機能拡充について質問いたします。
社会福祉協議会は、そもそも当該地域の
社会福祉関係者による協議会で、事務局の事業がメーンに見られがちですが、本来の機能は、まず協議することができる協議体としての役割です。各地区の
社会福祉協議会が協議体としての機能を発揮するためには、成田市
社会福祉協議会の主導的な役割が必要であると私は考えます。そのための機能拡充及び事務局の拡充の必要性について見解をお聞かせ願います。 第２点は、民生委員の位置づけと活動内容の周知について質問いたします。 民生委員の一斉改選の年には、定数に対して欠員が生じて充足率が100％に満たないため、必ずなり手不足が話題となります。欠員が生じますと、区域を担当する委員が不在となるため、近隣の民生委員が当該区域の活動をカバーしなくてはなりません。したがって、なり手不足の問題を克服して定数を確保することが求められています。
民生委員活動の実像を正しく伝えることが大切で、改選期のＰＲだけではなく、ふだんから民生委員のやりがいや対象者の感謝の気持ちなどを住民が理解できる広報活動を展開すべきです。また、候補となる民生委員に就任を依頼する人たちが、民生委員の活動や組織について正確に理解していることも大切で、そのための学習会を開催するなど、きめ細やかな推薦の布陣が求められます。 地域福祉の未来像を実現するためには、民生委員に依頼する事項や協働する活動を具体的に明記する必要があると私は考えます。そして、行政のパートナーとして、またモニター役として、
地域福祉計画に位置づけることも必要です。 そこで、民生委員の地域福祉における位置づけと具体的な活動内容の周知について、見解をお聞かせ願います。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君）
海保茂喜議員の、成田空港の機能強化についてのご質問からお答えをいたします。 まず、
夜間飛行制限の緩和についてでありますが、昨年９月に開催された四者協議会におきまして、現在の運用時間では、増大していく訪日外国人のニーズに応えることや、ＬＣＣの拠点化をさらに進めることは困難であるとのことから、空港会社より運用時間を朝５時から深夜１時までとするなどの提案がなされたものであります。 本市といたしましても、成田空港の利便性が向上し、ＬＣＣのさらなる拠点化が進むことは、地域経済の発展にも大きく寄与するものと期待しているところでありますが、
夜間飛行制限の緩和は
騒音地域住民の生活環境にも大きな影響を及ぼすことから、適切かつ確実に環境対策や騒音対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。 昨年９月の提案の後、国、県、
空港周辺市町、空港会社による100回以上の説明会や、
成田空港圏自治体連絡協議会による要望などを経まして、本年６月の四者協議会において、空港会社より、
スライド運用により飛行経路下における６時間の静穏時間を確保することを含む、新たな提案が示されました。この中には、深夜早朝の騒音対策として、
騒特法防止地区内での内窓等の
追加防音工事の充実、深夜早朝における運航機材の低騒音機への制限が示されております。これらは、寝室であれば家族の人数分まで内窓設置を認めるとともに、壁、天井の防音工事が行われていない場合には、追加の防音工事を行うこと。並びに、５時台及び23時以降の時間帯に運航する航空機を低騒音機に限定するものであり、これまでの
騒音地域住民の意見、要望に寄り添い、拡充された内容となっております。 新たな提案は、空港の競争力を高め、増大する航空需要に応えながら、静穏時間を最大限確保できるよう工夫され、また、
騒特法防止地区内での内窓等の
追加防音工事の充実、深夜早朝における運航機材の低騒音機への制限など、当初の提案より充実した防音対策が示されており、空港の機能強化と地域住民の生活環境の保全が両立できるよう、熟慮を重ねていただいた末の提案であると考えております。 この提案に対しましては、一部の
騒音地域住民より、Ａ滑走路とＢ滑走路に挟まれたいわゆる谷間地域では、
スライド運用によっても６時間の静穏時間が確保できないとして、航空機騒音の増加による生活環境の悪化への懸念や不安を訴える声や、谷間地域も内窓を設置してほしいとの要望などをいただいているところであります。 いずれにいたしましても、今回提案された見直し案の説明会はまだ始まったばかりであり、本市といたしましては、改めて丁寧に、かつ速やかに説明を行いながら、引き続き騒音地域にお住まいの皆様と双方向で意見を交わすとともに、谷間地域に対するさらなる防音対策等についても、国、県、空港会社、各市町と連携し、検討してまいりたいと考えております。 次に、落下物対策と機能強化についてでありますが、以前より国では、北側進入時における落下物対策として、エアラインにおける点検整備の徹底、落下物対策に関するエアライン・国の連絡体制の整備、脚下げの位置に関する指導の３つの対策を航空会社に対して勧告し、落下物の再発防止を図っております。 また、空港会社では、航空機を製造しているメーカーや空港会社に対し、落下物がないよう注意喚起し、特に航空機の水回りについては、漏水が起きないよう定期的な部品の交換や点検を要請するとともに、機会があるたびに国際会議で成田空港の実情を訴え、落下物防止について協力を求めているとのことであります。さらに、本年５月からは、着陸後に航空機に氷塊などが付着していないか、国と空港会社による抜き打ち調査も実施されており、落下物事案ゼロに向けた取り組みを強化しております。 また、本年６月の四者協議会においては、機能強化に伴う落下物対策として、空港会社より
航空機落下物被害救済支援制度が、千葉県より、住居移転を希望する関係住民を支援する新たな対策の創設について、それぞれ示されました。 本市といたしましては、航空機からの落下物はあってはならないものと考えており、成田空港のさらなる機能強化案が示される前から実施している対策については引き続き実施し、また、機能強化に伴い新たに提示された対策については、より実効性のある対策になるよう、関係機関に働きかけてまいります。 次に、空港周辺の地域づくりについてでありますが、本年６月に開催されました四者協議会で、千葉県から空港周辺の地域づくりの考え方が示され、県、空港会社及び国は連携協力して空港周辺９市町の意見や要望を丁寧に確認しながら、成田空港のさらなる機能強化に伴う地域振興策の方向性、内容をまとめた空港周辺の広域的な基本プランの作成に向けて検討を開始することを、四者で確認しました。この基本プランの策定に当たっては、道路、河川、農業用水等の社会基盤整備のほか、交通利便性の向上、観光・農業振興、企業立地、教育・子育て環境の整備など、幅広い分野を検討の対象とされております。 そして、地域づくりの協議を行う体制として、県と空港周辺９市町との間で、市町ごとに担当課長などで構成される実務者会議を設置し、市町の意見や要望を丁寧に把握しながら、検討・策定作業を進めていくとのことであり、去る７月18日に開催された本市の実務者会議を皮切りに、各市町でも順次開催され、会議形式で各市町の要望や意見の聞き取りが行われたところであります。現在、県では各市町からの意見や要望を受け、庁内各部局で協議・調整をスタートさせたところであり、今後、国や空港会社と連携を図りながら検討してまいりたいとのことであります。 また、本市では、機能強化に係る騒音・環境対策、地域共生策を初め、地域が抱える課題を総合的に検討するため、成田市
成田国際空港総合対策本部を設置しており、この組織を活用し、各種団体等や議員の皆様のご意見を伺いながら、地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、公文書管理と情報公開についてのご質問にお答えいたします。 今後の公文書のあり方についてでありますが、国においては、公文書などが国民共有の知的資源として利用することができる貴重な財産であるとの考えから、その管理に関する基本的事項を定め、公文書を適正に管理、保存、利用することによって効率的な運用を図るために、公文書等の管理に関する法律及び同法施行令を定めております。 本市における公文書の作成、管理につきましては、成田市
公文書管理規程により、処理の手順の明確化、迅速な処理及び厳正な管理・保管などを定めております。 昨年度の
公文書作成件数は約12万件と年々増加しておりますが、公文書の管理につきましては、職員個々における適正かつ正確な事務処理が基本であり、これらが徹底され、初めて本市全体における公文書管理の適正化につながるものであると考えており、今後も
文書管理マニュアルの周知や研修などを通じて徹底を図ってまいります。 また、情報公開につきましては、成田市情報公開条例に基づき、市が保有する情報について、公平で公正な開かれた市政を推進するため、個人情報などの不開示情報を除き、速やかに公開をしております。
公文書管理制度と
情報公開制度は車の両輪と言われており、情報公開の観点からも公文書の適正な管理は重要なことであることから、今後も迅速な公文書の作成や情報の公開に努め、市民の皆様に有益な情報を提供、公開していかなければならないと考えております。 次に、地域福祉の未来像を実現についてのご質問にお答えいたします。 まず、
社会福祉協議会と運営していく事務局の機能拡充についてでありますが、
地区社会福祉協議会が本来の協議体としての機能を発揮するためには、成田市
社会福祉協議会がリーダーシップを持って各地区の運営に積極的に関与し、全市的に均衡のとれた
地域福祉活動が展開されるよう、
地域コミュニティづくりを推進することが必要であると認識しております。 成田市
社会福祉協議会につきましては、一
社会福祉法人として自主性を持ってその責務を果たしていくことが基本でありますが、事業活動が本市の福祉施策の方向性に沿って実施されており、ともに地域福祉を推進していく関係にあることから、本市といたしましても、成田市
社会福祉協議会と課題を共有し、機能拡充も含めた今後の法人運営のあり方について協議を行ってまいります。 次に、民生委員の位置づけと活動内容の周知についてでありますが、民生委員・児童委員の皆様には、地域住民が抱える課題の把握と、これらの方々に対する相談支援、独居高齢者などへの日常的な見守りや安否確認を中心とした多岐にわたる活動を通じて、地域福祉の増進に努めていただいております。地域の急速な高齢化などを受け、身近な存在としての民生委員・児童委員の活動が多様化する中で、その意義と役割の重要性について市民の皆様に正しく理解していただくことで、地域福祉における位置づけを明確にすることができると考えております。 今後も、
社会福祉協議会を初めとする関係団体の協力を得ながら、広報紙などへの掲載を初め、各方面において広く市民の皆様に活動内容をお知らせするとともに、民生委員・児童委員の推薦に携わる区長会等の皆様に対しましても十分な説明を行うなど、より一層の周知と理解促進に努めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君）
海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 順番を変えて、地域福祉に関する質問から続けます。 市は、成田市
社会福祉協議会と課題を共有し、機能拡充も含めた今後の法人経営のあり方について協議を行うということですけれども、市社協の運営だけではなくて、成田市にある16の各地区社協の機能拡充も私は必要だと思います。その各地区社協の機能拡充を図るためには、まずその事務所を設置して、その拠点をつくることが第一歩かなというふうに考えております。どの地区社協でも、会則を見ますと事務所は会長宅に置くとなっておりますけれども、地区社協ごとに、例えば公共施設だとか共同利用施設だとか、そういう施設を活用して事務所を設置するというお考えはあるのか、お聞かせ願います。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君）
地区社会福祉協議会の活動拠点となる事務所については、これまでにも公民館等に設置できないかとのご要望をいただいております。施設の設置目的や他の任意団体等との整合を図る必要から、現状といたしましては、ほとんどの地区社協において各地区会長の自宅に事務所等を置いているということでございます。 地区社協につきましては、住民が主体となって地域ぐるみで福祉を推進する団体であり、地域の共助やボランティアの精神を基本として、各地区の特性や事情を踏まえて活動を行っていただいております。活動の拠点につきましては、現在の活動場所を含め民間施設や社会福祉施設等の地域の社会資源の活用も視野に、地区社協においてご協議をいただきたいと考えております。 市といたしましても、地区社協の皆様が活動しやすい環境づくりに協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 現状としては、ほとんどの地区社協において、各地区会長の自宅を事務所として活動を行っているというご答弁をいただきましたけれども、私の理解では、16の地区社協全てが今までは会長宅に事務所を置くとなっていたように思えるんですけれども。例えば、１カ所でも２カ所でも会長宅以外に事務所を設けているところがあれば、それをヒントとして16地区社協に展開できるのかなというふうに思います。 具体的に、どこが会長宅以外に事務所を設けているのか、お聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 具体的な例で申し上げますと、１カ所だけ事務局長のお宅に、そこを事務所にしているという地区社協がございます。
○議長（伊藤竹夫君）
海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 会長宅が事務局長宅になっても、個人の家が事務局という発想は同じだと思います、考え方は同じだと思います。そういった意味では、今おっしゃったように、活動の拠点について現在の活動場所を含め、民間施設、社会福祉施設等の地域の資源を活用して地区社協で検討するというお答えですけれども、16の地区社協が、例えば活動拠点を決めたときに、市はどのような協力、バックアップをしていただけるんでしょうか、お答えください。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 具体的なバックアップと申しますと、過去に、各地区社協宛てに文書を保存するようなキャビネットを購入するというところで、用意をさせていただいた経緯がございます。
○議長（伊藤竹夫君）
海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 地域福祉がこれだけ社会保障改革の中で叫ばれる中で、やはり保健福祉館にある成田市
社会福祉協議会の事務所を中心に、各16社協がサテライトのように拠点を設けるべきだと思います。以前から出ているように、例えば場所がないだとか、それからなかなか、今言ったように各種団体との整合性だとおっしゃることもあろうかと思いますけれども、地域福祉と他の団体というのは、僕は全く内容が違うと思います。 地域住民の地域福祉を担う各地区社協が、例えばボンベルタに事務所を変えてくれと、久住公民館へ事務所をつくってくれとなった場合には、市は主体的にその場所確保のために活動していただけるんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 非常に、そちらのほうの協力面、場所を借りるとなりますと賃借料等もかかりますので、その辺についてはまたちょっと難しいご相談になるかなと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 一つ今日の答弁の中で、地区社協で検討するという答弁をいただきましたので、私の地区では地区社協で場所を設定して、市と協力してどうにか事務所の拠点施設を確保してみたいというふうに思っております。 続けて、民生委員の活動についてお伺いいたします。 先ほどのご答弁の中であったように、多様化する中でその意義と役割の重要性云々とあって、だからこそ、僕は依頼事項だとか協働する活動を計画として具体的に明記する必要があるということを確認させていただくような質問をしたんですが、一般論ではなくて、今までの民生委員の活動というのは、100周年を迎えた今年度においても、民生委員個人は引き継ぎその他で細かいことはわかるんでしょうけれども、なかなか活動だとか協働する内容を明記したものがない。また、これだけ民生委員が正義の味方として地域で活動しているにもかかわらず、行政のパートナーとして、それからモニター役を、大きな役割を担っているにもかかわらず、福祉計画の位置づけもないという中で、今後ともこのような状態で民生委員との、市との協働活動を進めるおつもりがあるのかないのか、お答えください。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君）
地域福祉計画への民生委員の活動内容の明記と、位置づけに関する市の考えということでございます。 市長からもご答弁申し上げましたとおり、民生委員の皆様におかれましては、地域住民が抱える様々な課題に対して多岐にわたり活動を展開し、地域福祉の増進にご尽力をいただいているところでございます。
地域福祉計画につきましては、社会福祉法によりまして地域における福祉サービスの適切な利用や福祉活動への住民参加の促進、社会福祉事業の健全な発展に関する事項を盛り込むこととされており、本市では、平成27年３月に策定をいたしました成田市総合保健福祉計画がそれに当たります。 計画では、現状の分析や目標の提示、関連施策の方向性について、多方面から概略的に記載をしております。この計画の性格上、民生委員の活動内容を具体的に明記することは非常に難しいと。成田市総合保健福祉計画では、地域福祉の推進の項目の中で民生委員・児童委員の活動の充実を主要な事業の一つとして記載をしております。このため、民生委員の役割や位置づけが明確になるよう、市民の皆様への広報等での継続的な周知を図っていくと。また、民生委員になる方々あるいは推薦にかかわる方々に説明会を実施して、業務の内容をご理解いただくように努めているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君）
海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 民生委員の制度が誕生してから、今年で100周年を迎えましたけれども、高齢化の進展などによって地域福祉の担い手としての、先ほどおっしゃったように多様化だけではなく重要性が増す一方です。その中で民生委員の負担が今課題となっていると思います。例えば、９月２日の読売新聞によりますと、大分市などでは、今言ったように計画に位置づけできない、それから活動について明記できないとなれば、市がサポート体制をとるかとらないかの問題も、今後課題となってくると思います。例えば大分市では、民生委員をサポートするために、関係する11課に課長補佐以上の支援担当者16人を配置している。これは民生委員が何か問題を抱えたときにその支援担当者が協議して、素早く対応するというような体制づくりです。ましてや、民生委員の抱えている問題というのは、地域の様々なお困りの方々からのＳＯＳをキャッチするわけですから、夜間も休日も全くありません。大分市では、それを夜間休日も担当者と連絡できるように、各地区の代表者に電話番号まで配布して、いつでも連携がとれるような体制をつくっている。 こうした取り組みというのは、厚生労働省が2014年に民生委員・児童委員の活動環境の整備に関する検討会という報告書で、市町村は、このような体制づくりも検討すべきということを言及しております。それで今2017年、成田市としてこのサポート体制を今後つくるかつくらないか。そして、検討に入るかどうかのお答えをお願いします。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） これまでにも、行政協力員とかということでご質問いただいた経緯もございます。今後の課題ということで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 質問を変えて、公文書に関する質問を続けます。 公文書管理法に基づく公文書作成義務を前提にしますと、義務づけられる事項とそれ以外については任意ということになっています。しかしこの部分、任意という部分についても全くの任意というわけではなくて、説明責任や文書主義の原則からは、できる限り公文書により記録を残すことが今求められています。 このような、公文書を例えば作成しない場合には、政策判断の正当性、妥当性を明確に説明することが困難となるようなリスクも抱えることになります。このリスクや説明責任という視点から考え合わせれば、作成が義務づけられている、義務づけられていないではなくて、できる限り公文書を残すということが望ましいと私は考えるんですが、成田市の公文書作成の考え方についてお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 公文書の管理原則でございますが、
公文書管理規程第３条に、「意思決定その他の事務の処理は、公文書によることを原則とする」というふうにしておりまして、本市の意思決定については公文書の作成を義務づけております。 また、規程の第５条では、課長の職務といたしまして「課の文書事務の適正かつ円滑な処理に努め、事案の処理方針を指示する」としておりまして、各課で事務事業を進めていく上での経過や意思決定に係るものについては、各課の判断により適正に公文書が作成されているものと考えております。 公文書の作成につきましては、本市の各種事務事業等に対する説明責任を果たす上でも大変重要なことと考えておりますので、今後も情報公開を見据えた文書の作成等につきまして、職員へ周知徹底してまいります。
○議長（伊藤竹夫君）
海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 公文書にするかしないか、それによって管理の体制も変わるわけですから、極力公文書として情報公開し、市民と共有するというのが原則だと思います。例えば今、森友・加計学園じゃありませんけれども、成田市でも医学部関連で、市長、副市長初め何回となく出張して打ち合わせをしたと思います。当然、市長、副市長、それから国家戦略特区室の管理職以外の職員に関しては、復命書というのを必ず作成するように義務づけられると思うんですけれども、例えばの話、医学部関連で何回出張に行って、復命書が何件ぐらいあるんでしょうか。まず確認をさせてください。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（伊藤昭夫君） 今、手元に資料がございませんので、確認いたしまして後ほど報告をさせていただきます。
○議長（伊藤竹夫君）
海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） いきなり数字を聞いたもので、大変失礼しました。数字については後で答えていただかなくても、あったか、ないかだけで結構です。復命書が１通でもあったかなかったかだけでも結構なんで、お答えください。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（伊藤昭夫君） 今回の大学誘致等に関する出張等はございますけれども、出張命令はございますが復命書についてはございません。
○議長（伊藤竹夫君）
海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 成田市職員服務規程によりますと、出張に当たっては、今おっしゃったように出張命令書と復命書という形で義務づけられております。出張命令書はあるんですけれども復命書はないということ。これは、例えば市長、副市長が必ず同席している、部課長が行ったとかいう場合だと思うんですけれども。余りにも、何百回と行ったような気はします。その中でゼロというのはいかがなものかというふうに、私、個人的には感じております。やはり、復命書の作成というのは職員の義務だと思いますので、今後は残せるものは残すというようなことで考えていただければありがたいと思います。 質問を変えて、成田空港に関する質問を続けます。 先ほどご答弁いただいたように、深夜早朝の騒音対策として内窓設置、それから運航機材、低騒音型、これは地域の意見、要望に寄り添いというようなご答弁をいただきましたけれども、私
たち騒音地域住民が言っているのは、室内だけの、例えば内窓をつけることで40デシベル下がるから寝室で寝ていられるだろうとか、周りを防音工事すれば25から35下がるから生活に困らないだろうという、そういう音を軽減することを議論しているわけではありません。 今言っているのは６時間という睡眠、寝なくても起きていても静かな時間が６時間なければ健康に影響するという科学的な根拠に基づくことに、市も、それからＮＡＡも、それは確かに６時間は必要だと言いながらも、静かにすれば４時間半でも５時間でもいいのかという議論をしているわけではありません。今言ったように、人の命の重さを考えれば、メリットである経済の発展というのを人命救済に変えなければ、何度丁寧に説明しても騒音地域の住民の理解を得られるとは、私は思いません。そういった意味では、先ほどの答弁にあるように、時間を守るということに対して市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 本年６月の四者協議会において、
スライド運用により飛行経路下における６時間の静穏時間を確保することを含む新たな提案の中には、深夜早朝の騒音対策として、
騒特法防止地区内での内窓等の
追加防音工事の充実、深夜早朝における運航機材の低騒音機への制限が示されておりまして、これまでの住民説明会の意見、要望に寄り添った形で充実された内容となっていると思われます。 新たな提案につきましては、
騒音地域住民の意見や要望、そして
空港周辺市町の要望を重く受けとめて、空港の機能強化と地域住民の生活環境の保全が両立できるよう、熟慮を重ねていただいた末の提案であると考えております。 成田空港の機能強化につきましては、首都圏空港としての役割を果たしていくとともに、成田空港の利便性が向上し、国際競争力の強化につながるだけでなく、成田空港への人や物の流れがさらに活発になることで、空港周辺への新たな企業の進出、地域の活性化や雇用の場の拡大など地域経済の発展にも大きく寄与し、本市及び
空港周辺地域にさらなる発展をもたらす最大の地方創生であると考えているところでございます。 本市といたしましては、空港周辺騒音下住民のご理解、ご協力は必要不可欠であると考えておりますので、これらの見直し案について改めて丁寧かつ速やかに説明を行いながら、引き続き騒音地域にお住まいの皆様と双方向で意見を交わし、さらなる機能強化について一人でも多くのご理解とご協力を得られるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君）
海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 今、山田部長がおっしゃったように、
スライド運用を、Ｃ滑走路、３本目の滑走路供用後には
スライド運用するという説明を受けていますけれども、その早番の朝５時から夜の23時まで、今度遅番では朝６時半から深夜の０時30分までという時間帯、これをＡ・Ｂ滑走路を組み合わせてその期間を決めてやるということですけれども、結局これは空港全体の運用時間から考えれば、朝５時から０時30分、しかも０時30分から１時までは弾力的な運用をさせてくださいという提案です。 以前提案した、夜１時から５時までの４時間と今回の４時間、形を変えても全く中身は変わっていないのに、当初案が強く反発を受けたため見直し案を提示という、空港会社のやり方自身が私はおかしいと思います。あたかも、見せかけには確かに机上の理屈では
スライド運用によって６時間確保できるでしょうけれども、ＡとＢの間に挟まれたところだとか、ＡでもＢからの騒音の影響を受ける。騒音の一種だとか隣接だとか谷間だとか、いろんな呼び方をしていますけれども、これは防音工事の対策区域として決めただけであって、騒音で決めたわけじゃありません。騒音の数値だけで決めて、騒音の自然界における影響については誰も理解できない、分析できないところがある中で、この丁寧な説明で双方向で意見を交わして粘り強く理解を求めると。どんな方法で地元に説明に行くおつもりなんですか、お聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 空港会社より示された
スライド運用の提案につきましては、航空機騒音の影響が最も大きい飛行経路直下におきまして静穏時間を６時間確保しようとするものであり、また、内窓につきましても家族の人数分の設置を行うことで、当初案に比べ住民負担の軽減を図る内容となっております。さらに、深夜早朝に離発着する航空機は低騒音機に限ることが示されており、経路直下はもとより、それ以外の地域におきましても、騒音が軽減されるものと考えております。 このような点から、見直し案は
騒音地域住民や空港周辺自治体の意見を踏まえて、成田国際空港の国際競争力の確保と地域住民の生活環境の保全を両立させるという観点から、熟慮を重ねた末の提案であるものと考えております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、改めて丁寧かつ速やかに説明を行いながら、引き続き騒音地域にお住まいの皆様と双方向で意見を交わし、さらなる機能強化について一人でも多くのご理解とご協力が得られるよう、最大限の努力を重ねてまいります。
○議長（伊藤竹夫君）
海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 熟慮を重ねた提案は、騒音地域の６時間も全く同じ、同様の気持ちです。先ほどから申し上げましたように、航空機騒音は地上の騒音源に比べて桁違いに音源パワーが大きくて、いろいろ状況によっても変化します。その大幅に変化する騒音に対して、例えば今、航空機騒音に係る環境基準の評価指標にしているＬＡＥ一つとっても、ＬＡＥの計算式を見ますと、原理的には音が聞こえ始めてから聞こえなくなるまで騒音時間全体をエネルギー積分して算定することになっています。でも実際はどうかというと、場所や場合によって航空機騒音のレベルや時間のパターンがどんどん変化するものですから、しかも、もともとある暗騒音の状況も変化します。現実的には、限られた区間しかエネルギー積分はできない。そのＬＡＥが環境基準として用いられているということになります。これだけの難しい航空機騒音を、時間を確保しなくて様々な対策をしたとしても、そこに住む人たちへの健康被害は必ず生じると私は考えるんですが。 最後になりますけれども、６時間確保するために、空港会社に市として今回どのような動きをするのかというのと、６時間確保できないことを
騒音地域住民に、先ほど言ったように粘り強く説明すると。どこの視点で説明するおつもりなんでしょうか、お聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 空港会社より示されました新たな
夜間飛行制限の緩和の提案につきましては、航空機騒音の影響が最も大きい飛行経路直下において、静穏時間を６時間確保しようとする
スライド運用に加えまして、
騒特法防止地区内での家族の人数分までの内窓設置、内窓を設置する寝室に壁、天井の防音工事が行われていない場合の
追加防音工事、深夜早朝における運航機材の低騒音機への制限、防音工事の施工内容の改善が示されております。 そのうち、内窓設置につきましては、既存の防音工事とあわせまして、おおむね35デシベルから40デシベルの遮音効果が見込まれるとのことであります。この防音効果が十分に発揮されれば、寝室の静穏な環境は維持されるものと考えております。 いずれにいたしましても、現在提案されている見直し案につきましては、今後の住民説明会において改めて丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君）
海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 今も40デシベル下がるからと、あくまでも音を軽減すればという議論になっていますけれども、皆さんなら、耳の検査のときに聴覚検査室に入ったときに、音が聞こえなければそこで24時間365日生活できるとお考えなんでしょうか。この問題はこれ以上入ってもご答弁は難しいでしょうけれども、ぜひ考えていただきたいのは、音は圧力のある波だということで、人間の脳にも金属疲労破壊と同じように、繰り返すことによって人間の脳の細胞に影響を与えて健康被害を起こすという、そういう学術的な分析をきちんとやっていただきたいというふうに思います。 それと、もう一つの問題として落下物問題についてお伺いしたいんですが、空港周辺では昭和53年の成田空港開港以来158件、わかっただけでも158件の落下物が報告されています。それでも、いまだに部品とか氷の塊が航空機から落下するおそれがあって、平成23年４月にはスプリングがハウスに落ちたと。それから、平成28年２月には氷の塊が宅地内のすぐ近隣に落ちて、また今年の６月には、西大須賀の屋根瓦に落下物らしきものがあったと。ついせんだっても落下物のお話もちょっとうわさでは聞いています。 ある資料によりますと、今年の調査で1,700機のうち37機で氷が見つかったという報告もあります。この最新の科学技術が詰まった航空機で調査結果がこのような状況ということは、何をやっても、落下物をゼロにするというのは非常に難しい問題だということがわかると思います。これをゼロにすることができない証明がされている以上、やはり私は移転を含めた人命救助の方向に動かざるを得ないのかなと。 先ほどの答弁で、今年５月から着陸後に航空機に氷塊などが付着していないか、抜き打ち調査というお話がありました。その抜き打ち調査を実施した結果、氷の塊だとか落下するおそれのあるものが何件見つかって、大きさだとかその内容についてはどのようなものだったか教えてください。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 航空機からの落下物根絶を図るための抜き打ち調査、いわゆるランプ・インスペクションにつきましては、成田空港に到着した航空機に氷塊の付着や部品の欠損といったふぐあいがないかどうかについて、国土交通省の成田空港事務所等の職員と空港会社の社員が、駐機スポットにおいて直接目視確認するものであります。 今年５月から８月にかけまして抜き打ち的に調査を行った日数は、延べ３日間というふうにお聞きしております。いずれにおいても、氷塊の付着や部品の欠損といったふぐあいは発見されなかったと伺っております。
○議長（伊藤竹夫君）
海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） わかりました。今回、３日間では発見されなかったと。継続的に抜き打ち調査でも、やはり原因をきっちり分析するためにはまず調査からだと思います。 国土交通省によりますと、過去10年間では、国内で明確な落下物の事案があるのは成田空港だけだと。それはホームページを見ていただければ、国土交通省がそういうふうに言っていますからわかると思いますけれども。それでいってこの落下物の議論をすると、日本全体の空港の議論になってしまう。成田だけしか事例がないんだったら、成田に特化した考え方を僕は進めればいいというふうに思います。そういった意味では、今回６月に西大須賀で屋根瓦に落下物があったと報告があったときには、ある席で、落下物かどうかわからないというお答えをしている方もいました。空から来るものは航空機からの落下物以外なかなか考えられないだろうと。子供が石を投げても、なかなか上まで行って割るというようなことまでならないという中で、そういう考え方もあります。 ましてや、この平成28年、昨年荒海地先に氷のかけらが落ちて、その人は丁寧に塊を持って、冷凍庫に入れて報告したんですけれども。去年の２月と同じで、すぐ近隣にまた屋根瓦の破損が発見されて落下物ではないかと。本人にしてみれば、いつ落ちたかなんかわからないということで、自分の家の瓦ですから自分でかえたらしいんですけれども。市はその報告を受けてどのような動きをされたんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 平成28年２月に荒海地先におきまして発生した落下物の事案につきましては、航空機から落下したと思われる氷塊が、住宅への進入路となっている通路に落下したものであります。 議員ご質問の事案につきましては、本年８月23日に、この氷塊落下事案があった同じ場所の住民から、屋根瓦が１枚破損しているのを発見したが、これは航空機からの落下物によるものではないかというようなことを、空港部のほうに通報がありました。この通報を受けまして、空港部といたしましては、この通報のあった夕方に成田空港事務所及び空港会社の職員とともに現地を確認しましたが、本人がお気づきになったときには既に屋根瓦が破損しておりまして、瓦が破損した日時等は不明であるというようなことでございました。 その後、９月３日に専門の業者が修繕のために屋根に改めて上りまして確認したところ、破損した瓦の周辺のほかに２枚が破損しておりまして、合計で破損した瓦は３枚あったということでございます。本事案につきましては、発生日時が全く不明であること、部品等の発見がなされていないことから、落下物事案としての認定はなされておりません。 また、本市では、本年６月23日に国土交通省航空局長、そして空港事務所長に対しまして、落下物の現物が発見されていない事案についても、被害現場の状況、当該時刻周辺の航空機の運航状況、被害住民の説明等を総合的に勘案した上で、落下物の認定を可能にする対応を検討してもらうよう要望しており、引き続き国に対しましても要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君）
海保茂喜議員。
◆１９番（海保茂喜君） 落下物に対しては非常に認定するのは難しいのはわかります。ただ、私
たち騒音地域住民も、落下物が空から落ちてくるのを見上げて待っているわけじゃありません。その原因が究明できる、できないでなくて、だったら落下物以外に何があったのかという提示はすべきだと思います。航空機によるものとは認定できないとよく報告を受けますけれども、だったら何の可能性があるかというのを、やっぱり屋根瓦が２枚も３枚も割れた、６月にあった西大須賀もそうですけれども、そういう空港会社の姿勢については、市民を守る市としては強く言い続けなければならないというふうに感じております。 騒音地域には現状でも6,700世帯、１万8,000人の方々が住んでいます。さらに、今回の機能強化で約200戸の方々が移転対象になっている。それから、防音工事も約2,000戸の方々が対象になるようなこの機能強化です。私が言うように、
夜間飛行制限の緩和だけは北側の1,000メートル、３本目の滑走路と違って施設整備ではなくて、そこで生きていくため、騒音地域で生きる住民全員にかかわる問題ですので、やっぱりこれは憲法論からスタートしてでもきっちりと、市と市民が国、空港会社と議論すべき問題だというふうに考えております。 人命を守ることができない、その空港の施設整備は、決して国民、市民にとってプラスになることは私は感じておりません。今後、国、空港会社に対して、同じテーブルで基本的人権を守る議論をしていただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 次に、１番、荒川さくら議員。 〔１番 荒川さくら君登壇〕
◆１番（荒川さくら君） 議席番号１番、日本共産党の荒川さくらです。一般質問を行います。 まず、卸売市場の再整備についてお聞きします。 卸売市場法において、卸売市場は「生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もつて国民生活の安定に資することを目的とする」とされております。同法によって、市民、国民への食料の安定的な供給、適正な価格での取引、生産者の安定的な経営などが国の責任において行われております。 成田市公設卸売市場は、平成23年に実施した耐震診断で耐震上の問題があるとされました。平成25年の試算では、現地で再整備をした場合、36億円から42億円の費用がかかるとされました。その後、平成25年12月に成田市公設地方卸売市場運営審議会が出した市長への答申は、現地での再整備を求めるものでした。しかし、市長がこれまでと同様の卸売機能のみでは市場の活性化は厳しいと認識を示したこと。また、国家戦略特区の規制緩和のメニューの一つとして、市場に輸出拠点化機能をつけると市が提案をし、成田市が特区の指定を受けたこと。安倍政権が農林水産物の輸出強化を始めたことなどが合わさり、成田市場の輸出拠点化が本格的に動き出しました。輸出拠点とするには立地を考慮することが求められ、現在の移転先に決まった経緯があります。 そうした中、今年の６月議会までは、移転後の市場の建設費については約74億円と説明されていたものが、総工事費134億4,665万6,000円になったと先日説明がありました。これに伴う市の起債は約121億円とされています。これは、現地での再整備を行う場合の試算、36億円から42億円と比べると３倍から４倍となります。 今回の再整備は、市場の活性化は厳しいこれまでと同様の卸売機能に、輸出拠点化といった新たな機能をつけたものです。しかし、この輸出拠点の施設が整っても、どのような品をどこに、どのような形で輸出することがいいのか、ニーズの把握も検証もいまだ不十分だと言わざるを得ません。この輸出機能をつけた市場が、本当にこの市債を返しながら安定した運営が可能なのか、市の見解をお聞きします。 また、市は国家戦略特区の医学部新設の際、当初約130億円を拠出する際は全体的な財政見通しを出し、普通建設事業費を削るとしておりました。その返済中にもかかわらず新たな市債を特別会計で121億円もふやし、年間１億5,000万円から３億9,000万円もの一般会計からの繰り入れを、30年もの間するとされています。市場会計への一般会計からの繰り入れは、平成24年から平成27年の間は6,000万円から8,000万円で推移をしていましたので、大幅な負担増となります。一般会計から市場会計に対しての繰り入れ、30年間で総額幾らと見込んでいるのか、また、市財政への影響はないのか、お聞きをします。 次に、障がいを持つ方の住まいについてお聞きします。 今の障がい者政策の根本には、家族依存があります。多くの障がいを持つ子の親は、子供と一緒に暮らしをしております。たとえ子供が40歳、50歳、60歳になっても、親が動ける限りは年老いた親が障がいを持つ子供の生活の世話をしているのが現状です。先日、亡くなる直前まで、障がいを持った子供が普通に暮らしていけるのか、心配をしながら人生を終わる方がいると聞きました。きっと多くの家族が同じ思いを抱えていると思います。 家族が安心して子供を託せる社会があり、平穏に人生を終わらせることができる環境づくりが必要なのではないでしょうか。親御さんは、親亡き後の子供の将来を案じ、グループホームや入所施設など子供の居場所を探します。しかし、今このグループホームなどが足りないのが現状です。障がいを持つ方のグループホームや入所施設は、若くして入所すればその方が40年、50年と住むことも考えられます。入れ替えが少ないので、常にふやしていかないと対応ができません。障がい者のグループホームの増設を求めます。市の見解をお聞きします。 次に、子供の医療費無料化への助成についてお聞きをします。 今、成田市では子供の医療費への助成として、通院、入院ともに中学校３年生まで１回の受診が200円で可能となっています。これは、子供を持つ親御さんにとってみれば、お財布を気にしないでも子供を病院に連れていける、急な入院のときは本当に助かると、大変喜ばれている制度です。しかし県内では、香取市、印西市など13の自治体で、既に高校３年生までに拡充をされています。中学校３年生までの拡大を積極的に率先して行った成田市で、高校３年生までの拡大を求めます。市の見解をお聞かせください。 次に、就学援助制度についてお聞きします。 どのような家計の状況であっても、子供たちは皆平等に教育を受けることができるようにしなければなりません。そして、それが将来的には貧困の連鎖をなくすことができる方法だと思います。教育の無償化とともに、就学援助制度はそれを実現させる大事な制度です。今年度は新入学学用品費が増額をされ、来年度からは、この新入学学用品費の前倒し支給も始まる予定です。就学援助の内容の充実が進められてきていることはうれしい限りです。しかし、この制度を受けることができる家庭全てに受けてもらうことが必要です。平成26年度の文科省などの資料では、就学援助制度の千葉県の受給率は全国平均よりも低く、成田市は、その中でも受給率が低くなっています。本当に必要な子供に援助を行き届かせるために、受給率を上げる取り組みが必要です。 そこで、お聞きします。現在の就学援助の受給率はどのぐらいなのか。また、受給率を引き上げるための現在の取り組みについてお聞かせください。 次に、リフォーム助成制度についてお聞きします。 住民がリフォーム工事をする際に、自治体内の業者に仕事を頼めば補助金が受けられるこの制度は、地域内でお金が循環するため経済対策としても注目されています。2000年に埼玉県川越市で始まったリフォーム助成制度は、住環境の改善と地元経済の活性化につながることから、全国各地に広がり、2013年度には５県を含む628の自治体で実施されています。県内でも７割近くの自治体で実施をされ、地元企業にも喜ばれている制度です。 財政力豊かな成田市が、この制度についてはおくれをとっているのが現状です。リフォーム助成制度について、創設を求めます。市の見解をお聞きします。 最後に、家具の転倒防止器具の取りつけ工事への助成についてお聞きをします。 東京消防庁のアンケート調査によると、地震により人が受けた被害の原因１位が家具の転倒、落下物によるもので、全体の40％を超えます。家具の転倒を防げれば、地震によってけがをする人が大幅に減るということが言えます。この家具固定への助成は、東京都などではほとんどの自治体で行われており、千葉県内でも、高齢者など災害弱者に限って行っているものも合わせると16の自治体で実施をされています。いすみ市では、１棟につき３台の家具までとし、１台6,000円、２台で8,000円、３台で１万円の助成をしております。最初は災害弱者の方のみを対象としていましたが、今は拡大をし、一般の市民の方も対象となっております。 家具の固定は適切な取りつけ工事が必要であり、地元の職人さんがかかわることにより、地域経済の活性化や震災時の救出の手助けにも有効とされております。また、助成を受け、固定を行った市民からは、防災意識が高まったといった声もあります。少ない予算で様々な効果が期待できる家具の転倒防止器具の取りつけ工事への助成の創設を求めます。市の見解をお聞きします。 以上で、壇上からの質問といたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 荒川議員の、公設卸売市場の移転についてのご質問からお答えをいたします。 建設費の増加に伴い、安定した運営ができる見通しと、市財政への影響についてでありますが、当初設計の段階における施設全体の配置につきましては、市場内のそれぞれの機能ごとに棟を独立して建設する分棟案を検討しておりましたが、施設内の温度、衛生環境を効率的に維持管理するためのコールドチェーンの確保、人や物の動線などの機能面を総合的に判断した結果、最終的には青果棟、水産棟、高機能物流棟を合わせ、一体として整備する合築案を採用することといたしました。 これに伴い、高機能物流棟のうち加工・物流、冷蔵・冷凍施設などにつきましては、当初民間での整備を見込んでおりましたが、これらの施設は国内消費者のニーズが多様化し、農林水産物の加工品の需要がますます増加する中にあって、調達から加工、パッケージング、輸出手続を１カ所で実施する輸出拠点や、新たな付加価値を備えた、将来を見据えた市場を目指すためにも、まさに必要不可欠な施設であること。さらに、合築に伴う施工効率の向上なども考慮し、加工場や冷蔵・冷凍倉庫の各機能を備えた高機能物流施設については、改めまして公設での整備がふさわしいものと判断したことで、建設費が増額となったものであります。 工事費全体では134億5,000万円となり、起債額も121億7,000万円と多額の財政支出が見込まれることとなりますが、市場の整備につきましては、起債をほぼ100％充当できることから、この起債の償還金が主な財政負担となります。これらを踏まえた将来的な市場の収支見通しですが、歳入では、市場使用料や高機能物流施設の賃貸料、民設の関連棟や集客施設の貸地料などに加え、一般会計からの基準内繰入金を見込み、歳出では、人件費や管理運営費、起債の償還に係る公債費を見込んだ結果、開設後30年間は各年度2,000万円前後の黒字となるものと推計しており、将来的にも健全な収支計画に基づいた安定した市場運営が確保できるものと考えております。 また、市財政への影響でありますが、一般会計からの繰り入れは、基準内である営業費用の３割と建設改良に係る企業債の元利償還金の５割にとどめることとし、残りの経費については、使用料などの事業者負担によることで、市全体の財政運営に対して過大な負担とならないような収支計画としております。 収支計画上、一般会計においては、市場の建設改良に要する経費としての繰出金として、想定している起債の償還期間である30年間で、総額71億4,000万円を見込んでおり、各年度では最大３億円台後半の基準内繰出金が生じることとなりますが、現在の卸売市場についても、平成４年当時３億円を超える繰出金の実績があり、当時の財政規模においても健全な財政運営が保たれていたことなどからも、新生成田市場の移転再整備に伴い、市財政に対して大きな影響が生じることはないものと考えております。 次に、障がい者の住まいへの対応についてのご質問にお答えいたします。 グループホームの増設について、市の見解はとのことでありますが、高齢の親が障がいのある子供を介護するなど、老障介護をしている世帯では、介護者自身が要介護の状態になることで、介護を続けることが困難になることが懸念されています。また、老障介護の世帯に限らず、自宅で介護をしている方からは、将来は障害福祉サービスなどの支援を受けながら、住みなれた地域で生活できる場として、グループホームの増設を望まれる意見もあります。このようなことから、グループホームの果たす役割は重要であり、その需要は今後増加していくことが予想されることから、さらなる整備拡充が必要と認識しております。 なお、本市のグループホームの整備状況でありますが、
社会福祉法人などの民間法人により本年度中に１カ所、来年度以降に３カ所が新設される予定であります。 次に、子供の医療費助成についてのご質問にお答えいたします。 18歳までの対象拡大をとのことでありますが、現在、千葉県の子ども医療費助成基準では、所得制限を設けた上で通院は小学校３年生まで、入院は中学校３年生までを対象としており、入院１日につき300円、通院１回につき300円の自己負担としております。県内の全市町村において中学校３年生までの医療費助成を実施しており、本年８月１日現在では、13市町村において高校３年生までを医療費助成の対象としております。 本市における子ども医療費助成の範囲は、所得制限を設けずに中学校３年生までを対象としており、入院１日につき200円、通院では１回につき200円の自己負担により受診することができるほか、内服薬などの保険調剤に係る費用につきましては、全ての世帯において自己負担を無料としております。さらに、住民税所得割非課税世帯に対しましては、入院及び通院の医療費につきましても自己負担を無料としております。また、母子家庭、父子家庭などで一定所得未満の世帯に対しましては、母子家庭・父子家庭等医療費等助成制度により、高校生の医療費を助成しており、経済的負担の軽減を図っているところであります。 本市における子ども医療費助成の対象範囲の拡大につきましては、子育て家庭にとってより効果的な支援のあり方を検証し、子育て支援策を総合的に判断する中で検討すべきものと考えておりますので、現時点では現行どおりとさせていただきます。 次に、住宅リフォーム助成制度についてのご質問にお答えいたします。 住宅リフォーム助成制度の創設についてでありますが、住宅リフォーム助成制度における県内の実施状況は、県内54市町村を調査したところ、対象を限定しない一般的な住宅リフォーム助成につきましては、29市町村が実施しております。また、耐震改修にあわせて行うリフォーム助成を実施しているのは８市であります。 本市といたしましては、安全・安心に暮らせるまちづくり、快適でうるおいのあるまちづくりなどを進めるための助成制度として、住宅の耐震診断と改修補助や、高齢者や身体の不自由な方が快適に日常生活を送ることができるように、バリアフリー対策などに対応した高齢者等住宅改造費助成、太陽光発電を初めとした省エネルギー対策として住宅用省エネルギー設備設置費補助、公共下水道処理区域内の水洗化工事資金の融資あっせん・助成、合併処理浄化槽設置に伴う補助などを実施しております。 しかしながら、目的を定めた住宅リフォームについては、今後も検討を進めてまいりますが、対象を限定しない一般的な住宅リフォームに対する補助に関しては、実施する考えはありません。また、地元中小企業の振興につきましては、地域経済の活性化と地元雇用の確保の面から大変重要なことと認識しておりますので、引き続き中小企業の運転資金や設備投資などの資金需要に対応する融資や、中小企業退職金共済掛金への補助など、地元中小企業の経営安定につながるよう支援してまいります。 次に、防災についてのご質問にお答えいたします。 家具の転倒防止器具の取りつけ工事への助成制度の創設をとのことでありますが、大規模地震発生の際には、家具などの転倒による人的被害が多くなることが想定されることから、建築物耐震化の促進とともに、家具などの転倒防止策の推進は重要な課題であると考えております。 今後も、市のホームページや関連するパンフレットなどを活用し、家具などの転倒防止のための対策事例、対策用品等の情報を広く提供しながら、転倒防止策の推進を図ってまいります。なお、転倒防止器具の取りつけ工事に対する市の助成につきましては、県内を初めとする他の自治体の事例を参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。 なお、就学援助についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、就学援助についてのご質問にお答えいたします。 まず、就学援助の認定を受けている児童生徒の割合についてでありますが、昨年度の認定者数は小学校が491人で6.62％、中学校が297人で8.89％、合計すると788人で7.32％となっており、平成27年度が770人で7.13％でありましたので、前年度比ではやや増加しているという状況であります。 次に、就学援助費の受給率を引き上げる取り組みについてでありますが、制度の周知が重要と考えておりますので、市のホームページや広報なりたへの掲載はもとより、例年１月から２月に各学校で行われる入学説明会において就学援助制度の説明をするとともに、在学児童生徒の全家庭にも同じ時期に案内を配布しております。 なお、来年度の新１年生から、入学準備学用品費を入学前に支給するための補正予算などを本定例会に上程しておりますが、ご可決いただいた場合は、未就学児の保護者を対象に、本年10月から11月に実施される就学時健診の際にも、制度の案内を配布する予定であります。 そのほか、生活保護が廃止になった方や離婚などで新たに児童扶養手当の支給対象となった方へは、手続の際に就学援助制度のご案内をしたり、学校においても、児童生徒の生活状況や集金の納入状況を見て保護者の方へ制度をお知らせするなど、個々の状況に応じた対応を行っております。今後におきましても、経済的理由により就学の援助を必要としている方に必要な援助が行えるよう、周知に努めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） では、自席より２回目以降の質問をしていきたいと思います。 順番を変えて、まず障がいを持つ方のグループホームについてからお聞きをしていきたいと思います。 グループホームの増設の見通しがあるとのことでした。実際の入所なんかは、家庭の事情などで今すぐ入りたいという方もいらっしゃれば、あるいは将来入りたい、将来が心配だからという方もいらっしゃると思います。できれば、これらを事前にわかるように把握をして、計画的な整備をするという必要があるのかなと思います。利用者さんや親御さんにとっても、将来を見越していることによってその準備期間があることで、緊急にグループホームに入るといったことがあったときでも、不安が少ないといったことが挙げられます。 現在はグループホームの利用、将来的なものも含めて希望する方の人数の把握というのができていないのかなと思うんですが、この利用の希望の事前調査などができないのかということをお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） グループホームの利用希望を事前に調査することはできないのかとのことでございました。 本市では、平成30年度を初年度とする第５期成田市障がい福祉計画の策定に当たりまして、65歳未満の障害者手帳の所持者、及び成田市指定難病等見舞金の受給者約2,900人に対して、アンケート調査を実施しているところでございます。この調査の中で、グループホームを初めとする障害福祉サービスの利用希望についても伺うこととしております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 今回、その調査で初めてグループホームに関する項目が入ったということを聞いております。結果を今後の整備とか、また障がいを持つ方の暮らしのあり方といったところにしっかり生かしていただきたいなと思います。 施設の充実に加えて、やはりどこの事業所でも困難だと感じているのが、そこで働く人材の確保ということが言えると思います。仕事に専門的な知識が必要であったりとか、また、仕事の特殊性など人材確保の難しさの理由というものは様々あると思いますが、やはりその一つとして待遇というものも考えられると思います。共同作業所の全国組織のきょうされんが2016年12月から今年の４月まで行ったアンケート調査によると、障害者支援事業所の職員、この給料実態が、200万円未満13.3％。200万円から300万円未満が31.1％と、300万円未満の方が全体で44％ほどどなっています。 働きがいがあるかといったこの問いに関しては、93％の方が働きがいがあると答えているものの、現在の仕事を続けたいかといった問いに対しては、50％の方のみ続けたいということでした。なので、43％の方が働きがいはあるけれども続けられないと、こういったことを答えたことになります。また、きょうされんのグループホームに関する調査では、報酬単価が低くて十分な職員配置ができない、非正規、パートでの支援がほとんどとなっているとの、そういった声も上がっております。 この待遇改善が必要になると考えるんですが、根本的にはやはり基本報酬の単価というものを上げる必要があると考えます。これについては国の管轄になるので、国に対しても市として求めていただきたいと思うんですが、お答えをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） グループホームの人材確保に向けた待遇改善を国に要望する考えがあるかとのことでございますが、国では、障害福祉サービス等報酬改定検討チームが組織されており、来年度の報酬改定に向けて当事者団体や支援関係機関などから意見聴取が行われておりますので、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。 また、第５期成田市障がい福祉計画の策定に当たり、市内のサービス提供事業者に対するアンケート調査やヒアリングを実施して、今後の事業展開の予定や、人材確保を初めとするサービス提供上の課題などについて意見を伺う予定でもございます。本市といたしましては、国の動向やアンケートの結果を踏まえまして、必要がある場合は国への要望を検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） お願いします。 今回、グループホームだけの話をしたんですが、障がいを持つ方の中には当然住みなれたご自宅で過ごしたいという方もいらっしゃいますし、地域の中で生活をしたいという方も多くいらっしゃいます。ですので、住みなれた地域の中にグループホームができて、そこに入る、そこで暮らすというのもいいですし、住みなれた自宅で暮らす、またアパートで暮らすという方法もあると思います。要は、障がいを持つ方とその家族が、その方に合った住まい、暮らし方を選べることというのが一番大事だと思います。そのためにも、グループホームといった社会的資源をふやしながら、同時に実家やご自宅や地域の中でも、一人で暮らしていく際でもしっかりとしたサポート体制が受けられるような、そうして暮らしていけるような体制づくり、環境づくりというものが必要だと思います。 2006年に国連で採択された障害者権利条約では、障がいのある人自身が自分の暮らす場所を選んで、また暮らしの質も他の者、障がいを持っていない方とも平等とすることが宣言されております。日本は2014年にこの条約を批准しました。日本でも、その暮らし、その方々が望むものが基本に求められていると思います。障がいを持っていても、持っていなくても同じように自分の暮らしが選べる、そういった環境整備に努めていただきたいと思います。 次に、子供の医療費助成についてお聞きをしていきたいと思います。 県内では、この200円の自己負担というのも取っていないところが、四街道市、勝浦市、鴨川市などでもあります。成田市は自己負担が今、入院だと１日200円、通院でも１回200円ということなんですが、この200円をなくすことはできないのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐
健康こども部長。
◎
健康こども部長（五十嵐和子君） 子供の医療費助成について、自己負担なしにすべきではないかとのことでございますが、市長答弁の繰り返しとはなりますが、市といたしましては、中学校３年生までを対象とし、所得制限を設けずに、住民税所得割課税世帯につきましては入院１日につき200円、通院では１回につき200円の、現行のままの自己負担をいただくということで考えております。今後とも、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） この医療費の無料化の中学生までの拡大については、通院ですね、全ての県内の市町村で今行われています。これはやはり県内の市町村どこもがこの重要性を感じているということだと思うんです。これは、まさしく県民の願いと言っても過言ではないと思いますので、やはりこれは県が中学校３年生までの拡大をすべきだと私は思っています。なので、そこを県に市としても要求するべきだと思うんですが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐
健康こども部長。
◎
健康こども部長（五十嵐和子君） 子供の医療費助成について、通院助成対象拡大を県に求めるべきとのご意見でございますが、市といたしましても千葉県市長会を通じて、子供の医療費の通院助成を中学校３年生まで拡大するよう、県に要望しているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 千葉県に社会保障推進協議会というものがあるんですが、この社保協通信の中で、９月４日に県の担当課と医療について懇談をしております。そこで、中学校３年生までの通院無料化について、県の職員に、昨年は検討していくということだったので質問したところ、今回は引き続き維持をしていくといった、こういった答弁が返ってくるということなんですね。それで、検討はどうなったのかということと、これは森田県知事の前の選挙のときの公約でもありましたので、前々回でしたかね。ということで追及をしたら、今回の知事選挙では明確にこの公約を掲げていないと、そういった回答もあったと聞いております。 これは重ねてになりますが、全市町村が必要だと感じていて行っているものですので、全市町村が一緒になって県に言えばその実現性、また県を動かす力というのが大きくなると思いますので、重ねて求めていただけるようにお願いをしておきます。 次に、就学援助についてお聞きをしていきますが、何かいい方法が、この受給率を上げる方法がないかなと探してはみたんですが、大分県の日田市で小中の新１年生に対して、全戸に郵送で、案内と申請書を返信用の封筒をつけて送付をしたということがありました。これについては、入学準備金の事前支給を平成28年度から始めて、それに伴って制度をきちんと周知したいといった思いから、新入学予定者の方への郵送を昨年始めたといったことなんですが、郵送を行った平成28年度の新１年生の受給が、郵送していない前年度に比べて1.5倍になったといった、そういったことを担当課の方がおっしゃっていました。 郵送でなくても、全国では24％の自治体でこの案内と一緒に申請書の配布を行っているということを、昨年の決算委員会でもお伝えをしております。こういった方法も考えられると思うんですがどうでしょうか、お聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 先ほど教育長よりご答弁を申し上げましたけれども、現在入学説明会等におきまして、就学援助制度の案内を全家庭に配布しております。申請書の同時配布につきましては実施しておりません。また、返信用封筒についてでございますが、本市では就学援助を受けるための認定の申請は、学校を経由することになっております。申請を受けた学校は、必要に応じて民生委員の協力を得まして教育長へ副申することとしておりますので、教育委員会への郵送による申請は受け付けていない状況でございます。 申請書につきましては、申請を検討する保護者の方から学校または教育委員会に相談があった場合に直接手渡しをしており、この際に制度の詳細や申請書の記入の仕方などを説明したり、家庭の状況を伺って申請を勧めることにより、制度の利用を促しております。 なお、継続の申請の説明あるいは相談を必要としない場合は、申請書につきましては市ホームページからも入手可能となっておりますので、いずれにしましても、援助を必要とする方に必要な援助が行えるように、今後も周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 申請を検討する方に手渡しをする、制度の利用を促すために手渡しをしているということなんですが、それはもちろんやっていただきたいんですけれども、私は、申請をすることをためらっている人であったりとか、あとは自分が対象となっているのか、どうなんだろうと思っていて申請をしない人、もしくは通知すらよく見ていなかった人、そういった人たちが少しでもこの制度を利用するためにはどうしたらいいのかという、そのための対策が必要なんじゃないのかなと思います。 もしこのままやるのが難しいというのであれば、申請書の配布をまず新１年生を対象にやってみるとか、返信用の封筒の返信先をちょっと考えて検討してみるとか、その他にもいろいろ考え方はあると思いますので、今まで取り組んでいてもなかなかふえないところ、やっぱりこの日田市で新１年生の受給が1.5倍になったというのは、本当に大きいと思います。そういったところをよく考えていただいて、本当に受給率を上げようと思っているのであれば、柔軟に対応してほしいかなと思います。これは、やはり必要な方全てに利用してもらうために取り組んでいただけるように、お願いを申し上げます。 そして次に、リフォーム助成についてなんですが、地域への経済効果も高いというものですので、再度創設を求めておきたいと思います。 次の家具の転倒防止器具の取りつけ工事についてなんですが、実際の効果も実証されているということですので、ご紹介をしたいと思います。 三重県の亀山市では、2007年４月15日に震度５強の地震を市内で観測をしました。その際に、2004年から2006年の間にこの家具転倒防止対策事業というのを利用した方が538世帯いたそうなんですが、電話調査を行って402世帯からの回答がありました。そのうち、固定した家具が転倒したというのは１件だけで、ほかの401世帯は転倒は防げたとのことでした。それで、この１件というのも、スライド式の本棚がレールから外れたといった、ちょっと家具によって検討が必要だという問題点はできましたが、そういったものでした。 アンケートには、結果に満足する声が多くて、今回してもらった家具以外の家具も固定をしてほしい、実費でもいいのでお願いをしたい、こういった声が上がっています。自分でホームセンターに行って買うこともできるんですが、壁によってはやみくもにつけても意味のない、そういった場合もあります。いすみ市では、事業の実施を市内の施工業者の社員で、なおかつ市が実施する取りつけ工事の講習を受けた人のみとなっています。これ、やはり先ほども言いましたが、地震対策の効果もありますけれども、行うことによって住民の防災・減災意識も高まるといったことなので、地元業者の活用にもなるということで、重ねて求めておきたいと思います。 最後に、市場についてお聞きをしていきたいと思います。 まず、安定した市場運営が確保できる理由という中で、2,000万円の黒字ができるんだということで、市場使用料また高機能物流施設の賃貸料というものが挙げられていました。まずはその市場使用料についてからお聞きしていきたいんですけれども、現在の使用料は平成24年から平成28年の間、8,500万円から8,900万円前後で推移をしています。しかし、市はこの使用料が移転後には、2020年で１億1,800万円、その後は１億4,300万円になると、増額を試算しているんですが、この根拠をお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君） 移転整備後の市場の施設使用につきましては、受益者負担の観点や市場会計の収支見通しなどを総合的に判断した上で、現行から２割相当の値上げを基本としまして、そのうち水産売り場につきましては、徹底した温度管理など新たな機能強化にかかる整備費を考慮しまして、負担公平の観点からさらに一定の加算を行う料金設定といたしました。 また、取扱高に応じた使用料につきましては、取り扱い金額の1,000分の2.5相当額として変更の予定はございませんけれども、取扱高の増加に応じて使用料も増加を見込んでおりまして、最大5,000万円ほどを見込んでおります。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） まず、使用料の土地というか場所に関するものでは２割増し、水産だともっと増額になるということなんですが、卸、仲卸の方の経営なんかを圧迫しないのか、また業者さんの反応はどういったものになっているのか、お聞きをします。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君） 新たな使用料の考え方につきましては、既に関係事業者に使用料改定の方向性として周知、提案を行っております。今後、説明会などを通じまして理解を求めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） こういった業者さんは、移転に伴う設備投資も必要とされています。なので、それに伴う借り入れをした方なんかは、それを返済しながらこの使用料も上がるということで、負担がふえてくるのではないかなと思います。 先ほど、取扱高に対しての市場使用料もあると。取扱高は、2025年には190億円にするんだという、そういった目標を掲げられているんですが、これに対しての使用料を見込んでこの収支シミュレーションの中に入れているということなんですよね。2025年には4,750万円、2030年には先ほど言った5,000万円ほどを、市場使用料が取扱高によったものというのを見込んでいるんですが。平成27年度の実績、水産、青果を合わせても、インターネットで見た限りだと66億円の取扱高。これを190億円、200億円にするというのは、かなりの金額の増額というものを見込んでいるということになるんですが、果たしてそれが可能なのかということで、仲卸業者さんの数なんかはほとんどふえないと聞いております。入れかわりはあったとしても、現状とほぼ同数の業者さんだけがこれだけの収益を上げるということになりますが、この売り上げはどういった理由で上がると考えているのか、お聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君） まず、190億円を目標とした内訳からご説明させていただきますが、まず輸出として88億円を、その他国内流通分として水産で65億円、青果で35億円を想定してございます。 輸出目標88億円の根拠でございますけれども、国の輸出戦略の目標額や農林水産物の空輸輸出における成田空港のシェアなどを勘案いたしまして、成田空港経由の輸出の増額分全てを成田市場を通していただくという考えのもとに積算したものでございます。また、国内流通分につきましても、加工の需要増加に伴う新たな加工施設の整備や、施設内の温度や衛生環境を効率的に維持管理するためのコールドチェーンを確保した施設整備などにより、市場の取扱高の増加などを見込み、輸出と合わせて約190億円としたものでございます。 さらに、新生成田市場では、青果や水産加工業者、物流事業者を初めとした新たな事業者にも参画もしくは利用いただけるものと考えておりまして、目標額につきましては達成できるものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） その輸出の目標額88億円というのが、国の目標から積算をされていて、かつ成田の航空量のシェアの割合を掛けて、それを全部市場から出たとき、市場を通したときという、そういった設定の中でのこの金額なんですよね。なので、それが果たして本当にできるのかという、本当に成田市場ができることで目標設定をしているというよりも、国の目標をもとにつくっているという感じがします。 次に、高機能物流施設について、その賃貸料についてお聞きをしていきたいんですが、年間１億7,000万円もの賃貸料を見込んでいると。ここには様々な機能が入ると思うんですが、その賃貸料の内訳についてお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君） 高機能物流拠点の賃貸料の年間の収入の内訳でございますが、ワンストップ輸出拠点施設、こちらで約800万円、加工施設で約8,400万円、冷蔵・冷凍施設で約6,700万円、インターナショナル・商社エリアで1,100万円を見込んでおりまして、合計１億7,000万円でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 加工なんかが多いのかなと思うんですが。 この高機能物流棟の建設には45億8,000万円、建設費が見込まれています。単純計算だと、そのうち23億円は市の一般会計からの繰り入れになると思います。市は、急遽この高機能物流棟まで公設でやるということにしたんですが、この金額をプラスしてまで公設でやることの意味、リスクを負うことになると思うんですが、この意味がちょっと、公設でやる必要があるのかというところがあります。 この物流棟に事業者が入らなかった場合、もしくは途中で撤退などをした場合、賃貸料が見込みほど入らない場合というのは、市の赤字補填をする必要があるという形になってくると思うんですが、この点についてお聞きをします。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君） これまで実施いたしました市場内外の関係者や事業者のヒアリングでは、ワンストップ輸出手続や加工や物流機能の他に、成田空港に近接という立地、圏央道からの交通ネットワークなどに高い評価をいただいており、特に国内で前例のないワンストップ輸出機能を持つ高機能物流拠点の関心は非常に高いことから、青果・水産加工事業者、物流事業者を初めとした新たな事業者には十分ご利用いただけるものと考えておりまして、シミュレーションで見込んだ収入を得ることは可能であると考えておりますことから、赤字の繰り出しはないものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） ただ、このシミュレーションは、要は賃貸が全部入ったときを見込まれているわけですね。市場使用料も、先ほど言いました取扱高が目標額を達成できたらこの金額が入ってくる。それをもとにした収支のシミュレーションになっています。なので、全くリスクを想定していない収支のシミュレーションというのが、正直ちょっと考えられないなと思うんですが。ちょっと問題があるんじゃないかなと私は思います。 ここでつくられるであろう加工品について、次はお聞きをしたいんですが、輸出だけでなく、国内向けにもつくられるということなんですが、加工品をつくっている業者さんはたくさんあると思います。これが、わざわざ公設で市がやることなのかということをお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君） 農林水産物の加工につきましては、国内消費者のニーズの多様化や海外マーケットでの中食商品というんですか、に対応する需要の増加などによりまして、ますます増大しております。 そこで、新たな付加価値を備えた将来を見据えた市場を目指すためには、加工を含めた高機能物流拠点施設は必要不可欠な施設であると判断をいたしまして、さらに施設内でのコールドチェーンの確保や人や物の動線など機能面、工事の施工効率の向上などから、一体整備を決めたものでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） それは、加工品がここでつくられることによって成田市場が選ばれると。そして、市場の取扱高がふえることというのを想定しているんだと思います。そうであれば、ここに入ってくる加工業者さんは必ず市場を通ったものを使うということが前提になると思うんですが、契約農家とか業者なんかと、市場とは関係のないものを加工するということでないんであれば、加工業者さんなんかの公募を行う際にそういった項目、条件というのはつけるんでしょうか、お聞きをします。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君） 高機能物流拠点棟に参入いただきます加工業者につきましては、各方面からヒアリングは頂戴しておりますけれども、まだどういう条件で募集をかけるか決まっておりません。ただし、もともと市場を通したものを使用料を徴収して流通させたいと思っておりますので、輸出拠点棟だけをお使いになる、加工・物流だけをお使いになる方につきましても、何らかの使用料が徴収できる仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 市場使用料の中の取扱高の目標の中で、加工ができるからそこをまた上げられるんだという答弁もさっきありました。なので、ここの加工をやる際に市場を通ったものでないと取扱高は上がらないと思うんですね。それをこれから検討するということなので、正直もうちょっと早目にやっておくべきなんじゃないのかなと思います。 輸出についても先ほどありましたが、海外バイヤーさんが成田市場の輸出のワンストップ、これを利用して市場内の業者さんではない独自の業者さんと契約、輸出を行った場合、そういったときは、それも考えられると思うんですけれども、市場の収益になると考えているんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君） 一部ちょっと重複してしまいますが、もともと構想上は卸売市場機能を使用した輸出拠点でございますので、プレーヤーであります卸売業者が荷を引いて輸出することを想定してございます。ただし、今議員ご指摘のように、輸出の機能だけを使いたいという方が出る可能性もありますので、それについては想定をして、何かの仕組み立てをしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 市場使用料、また話を戻しますが輸出目標の88億円を含んでいます。なので、ここでワンストップのところで幾ら目標を達成できたとしても、市場を通さない、取扱高に換算されなければ、そういった使用料としての収入が見込めないという形になってしまいますので、これも決まっていないという、これからやっていくということなんだと思います。 輸出に関しては、地元農家にとって輸出のハードルが高いのではないかとか、仲卸さんにとっても果たして機能を使いこなせるのかとか、結局は大きな会社や大規模農家などしか対応ができないのではないか。地元に還元されないのではないか。対象のＥＵやアラブに本当にニーズがあって、かつ88億円もの輸出が見込めるのだろうか。こういった不安定要素が幾つもあります。 輸出について、これはやはり輸出拠点化をつくるということが前提にあって、本来であればしっかりとしたニーズ調査とか検証を行ってから市場を輸出拠点化するかしないか、それを考える必要があるにもかかわらず、輸出拠点化をつくるということが最初に来ちゃっているという気がします。検証は始まったばかりという印象を受けます。輸出をふやすのは、これは国の政策目標であって市の政策目標ではないんじゃないかなと、そのようなところに市の税金をつぎ込んでいくのはどうなのかなということが、私は気にかかっております。 今、国は、国民の食料に対する国の責任というものを投げ出そうとしております。３月に種子法の廃止というものを決めました。これによって、種子法に基づいて県が地域に合った優良銘柄を開発して安価で販売するということで、農民の皆さんの生産・販売活動に大きな役割を果たしてきました。しかし、この種子が民間企業に委ねられることが可能となった今、改良された新品種に特許がかけられて、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなる、こういったことが強く懸念をされています。食の安全と適正な価格を企業に委ねてしまった形になります。 そして、今度は卸売市場法、早ければこの秋の臨時国会で廃止をし、新法がつくられるのではないかという報道がされております。日本農業新聞の報道では、市場流通のかなめで、産地の出荷物を卸が必ず引き受けるという受諾拒否の禁止、この規定が廃止をされ、市場流通の大転換につながるおそれがあると指摘をされております。農業団体からは、この規定が廃止をされれば誰にでも販路を提供する市場の公的な役割が失われるといった声や、市場関係者からは、農家が個々に市場に出荷する場合、出荷量が少なく、卸売業者の引き受けコストがかさむことから、個別の農家が取引を拒否されかねないと、こういった産地への影響を懸念する声が上がっています。 この２つの法律は、2016年11月に出された農業競争力強化プログラムで規制の見直し、廃止というものが位置づけられたものになりました。いわば、国が国民の食料に責任を負わないといったやり方を、政治的に、また計画的に進めてきている。その代替として輸出という言葉を使って市場や農家自身が競争力のもと、強くなれと言っている、そういったものになっています。そして、それを今成田が進めようとしているということを指摘したいと思います。 今回の公設卸売市場の輸出拠点化が市場の安定的な運営、活性化ではなくて、市場本来の生鮮食料品等の流通を担う基幹的な社会インフラとしての機能を衰退させることになるのではないかと考えますが、市の見解をお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君） まず、先ほど市場法の改正の話がございました。そこから申し上げますと、国の農業競争力強化プログラムにおきまして、抜本的な見直し、合理的な理由のなくなった規制も廃止も検討するとして、市場法の改正の議論が進んでいることは承知しておりまして、かねてより情報の収集に努めております。 市場法の改正につきましては、引き続き動向を注視してまいりたいと考えておりますけれども、先ほど輸出の取り組み等もニーズ調査だとか熟度が上がってまいりまして、市場内でも新たな組織立てをして取り組み始めております。さらに、調査につきましても熟度を上げたマーケティング調査だとかをしまして、輸出拠点を使ったニーズというものをしっかり調査してまいりたいと考えております。 また、市場法の改正があった場合につきましても、新生成田市場が備えようとしております輸出手続のワンストップ化だとか、コールドチェーンや加工・物流機能など、新たな機能を備えることで今後の市場を取り巻く厳しい環境、動向にも十分対処していけるものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 市場の再整備に当たっては、本来の役割である地域への安定的な食料の供給、ここをまず一番に考えるべきだと思います。市民の方からも、わくわく感謝デーを楽しみにしていたのに残念という声が聞こえます。これが本当に市民のためになるのかということでは、私はちょっと違うのかなと思います。 今回、現地の建てかえであれば年間１億円程度の一般会計からの繰り入れでした。それが年間３億円になる。２億円あればいっぱい社会保障に使えたと私は思います。 以上申し上げて、私からの質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午後０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 17番、水上幸彦議員。 〔１７番 水上幸彦君登壇〕
◆１７番（水上幸彦君） 議席番号17番、公明党の水上幸彦でございます。通告に従いまして４点質問をいたします。 初めに、質問の１点目として、卸売市場再整備事業についてでございます。この質問については多くの方から質問が行われていますけれども、私は私の立場で質問をしていきたいと、このように思います。 ８月17日に全員協議会が開催され、執行部より卸売市場再整備事業の概要として、新生成田市場概算工事費総工費134億4,665万6,000円と、市場施設を公設で整備する考えになったこと、市場整備後の収支シミュレーションの報告を受けました。 この卸売市場再整備は、現成田市地方卸売市場施設が老朽化と耐震化の問題で、整備方法について成田市公設地方卸売市場運営審議会で議論が行われ、当初は現在の場所で再整備と一度は結論が出されております。その後、国家戦略特区エアポート都市構想案の中で、輸出拠点化の提案を国と協議する中で、市として成田市公設地方卸売市場運営審議会、成田市公設地方卸売市場審議会を母体とした輸出拠点化プロジェクト、成田市場輸出拠点化研究会で調査・研究が行われてきたところでございます。 平成27年３月10日、成田市場輸出拠点化研究会が報告をまとめております。同時期に、平成27年３月、卸売市場再整備に係る施設規模検討報告書が市としてまとめられております。 また、外部委託として、平成28年３月、輸出拠点機能等調査委託報告書が成田市経済部卸売市場とパシフィックコンサルタンツ株式会社名で報告も出されております。そして、平成28年５月18日付で、成田市公設地方卸売市場運営審議会から成田市場の今後のあり方について答申も出されたところでございます。 一連の市場再整備に当たって、公明党会派として昨年９月議会で、私が成田市場移転候補地決定の経緯と市場整備の考え方、行程について質問をしております。また、本年３月議会では、会派の代表質問で大倉議員から、新生成田市場の総額予算の見込み、関連食品棟を含めた既存の市場移転の希望をする割合、また民間活力を生かした手法での市場づくりを目指す考えについて質問をしているところでございます。 このように、市場整備について報告書や答申が行われた際に、確認の意味も込めて議会質問をしてまいりました。ところが８月17日の報告は、全体予算また整備方法が大きく変わったように感じております。 そこで、卸売市場再整備事業について３点質問をいたします。 その質問の１点目は、諮問機関、成田市公設地方卸売市場運営審議会からの答申、成田市場輸出拠点化研究会による取りまとめとの再整備事業計画の整合性について、市の考え方について伺います。 そこで、その質問の２点目は、庁内成田市場再整備検討委員会の検討状況について伺いたいと思います。このことは、以前の質問で、庁内に副市長を委員長とした成田市場再整備検討委員会を７月１日付で設置し、７月から８月にかけて４回の会議を開いて、移転候補地の選定をしたとの答弁が以前ありましたので、同様の庁内議論がどのように行われてきたのか、今回の報告に至った経緯についてお答えをいただきたいと、このように思います。 そして、その質問の３点目は、今後の施設再整備スケジュールと運営方法の考え方について伺います。 次に、質問の２点目として、国家戦略特区エアポート都市構想の進捗状況についてでございます。 国会の議論で、国家戦略特区の一部で議論がとまっているようにも感じられております。そこで改めて、以前質問をした国家戦略特区による規制緩和施策の対応と、国家戦略特区エアポート都市構想にあわせた成田国際空港周辺整備、国家戦略特区エアポート都市構想の進捗ということで、エリアマネジメント、国家戦略道路占用事業に係る道路法の特例、農業関係の規制緩和、農業法人経営多角化等促進事業、農地等効率的利用促進事業、地域農畜産物利用促進事業、農業への信用保証制度の適用、旅館業法の特例、民泊、またドローン、小型無人機などについて質問をしたことがありますけれども、このことを踏まえて国家戦略特区エアポート都市構想の進捗状況について、２点質問を行います。 その質問の１点目は、国家戦略特区エアポート都市構想で示されたメニューの検討状況について、市の考え方を伺います。 その質問の２点目は、例として民泊新法のように法改正により導入が見込める事業、計画の市の考え方について伺います。 次に、質問の３点目として、市防災計画による施策についてでありますが、福岡県朝倉市や大分県日田市を中心に甚大な被害をもたらした九州北部豪雨や、今月４日には、鹿児島県喜界島に続き奄美大島に50年に一度の記録的な大雨の気象情報も出されていました。今年の夏は日本各地で
豪雨災害が発生し、避難指示、避難勧告、避難準備情報が多くの地域で発令されていたように感じています。 そこで、防災については、本年３月、地域防災計画による防災施策として災害時業務継続計画の進め方や避難所運営委員会の設置、実務訓練の進め方等を質問しているわけでありますが、改めて今回も防災について確認をさせていただきたいと、このように思います。 また、防災のシステムが新しく構築されるという情報をいただきましたので、少し紹介をしたいと思います。 以前も紹介をしたことがあります、兵庫県西宮市の開発した被災者支援システムの追加機能として、大地震など大規模災害の際に身元がわからない避難者について、指紋や手のひらの静脈などの生体情報で身元を特定するシステムが実用化されるということでございます。この新たなシステムは、避難行動要支援者の指紋などの生体情報をあらかじめ登録しておくことで、避難先で本人確認をスムーズに進める仕組みで、自治体が保有するそのほかの情報と照合できることで要支援者の病名や薬の処方内容なども表示できるようにした、そういったものを開発したということでございます。また、開発した日本自動認識システム協会は、被災した災害弱者の二次被害を減らせればという思いで、このシステムの普及を目指しているということでございました。 また、災害弱者の対応として、ずっと質問しているわけですけれども、国において、災害対策基本法の改正が行われ、避難行動要支援者関係について平成26年４月に施行された避難行動要支援者の名簿の作成義務化、名簿作成における具体的な方法や名簿の提供先、提供方法などの改正をされています。 成田市においては、平成25年４月に成田市災害時要援護者支援プランを策定し、運用を開始していますが、この法改正に基づいて市としても地域防災計画との整合性を図る目的として、今回改正になっている災害時要援護者の名称を、要配慮者と避難行動要支援者に修正をしているところであります。 この修正を理解するために、法律上の定義として、要配慮者として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者、そして、避難行動要支援者は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要するものと定義をされているということでございます。 なお、妊産婦、乳幼児及び外国人等についても、本人からの申請に基づき、災害時に支援が必要であると市長が認めた者については、避難行動要支援者として名簿に掲載し、対応するということであります。 そこで、市防災計画による施策について３点質問を行います。 その質問の１点目は、地域防災計画の要配慮者等の対応について、市の考え方を伺います。 そして、その質問の２点目は、以前にも質問していますが、帰宅困難者対策について市の考え方を伺います。 そして、質問の３点目は、気象情報による自治体が出す避難指示、避難勧告、避難準備情報などの避難情報の出し方や配信手段と避難所運営の取り組みについて、市の考え方を伺います。 最後に、質問の４点目として、市観光基本戦略による観光客誘致施策についてでございます。 本年６月議会で、成田市観光基本戦略として、本市の観光振興の基本となる考え方と施策の方向性、計画目的を示した成田市観光振興基本計画を策定し、計画の期間は本年度を初年度とし、平成33年度までの５カ年を計画期間としています。 市は、同計画作成に当たって、外国人の宿泊者を対象としたアンケート調査において、成田周辺へ観光に出かけない、出かけなかったとの回答のうち、市内観光に出かけなかった理由として、市内の観光場所を知らなかったためとの回答をしていることをあわせ、今後はターゲットに合わせた効果的かつ戦略的な情報発信が課題と考えているということで、市の見解が書かれております。 そこで、市観光基本戦略による観光客誘致施策について、２点質問を行います。 その質問の１点目は、観光施策策定に地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）など官民データの活用の市の考え方について、市の考え方を伺います。 その質問の２点目は、地域資源を生かした観光施策について、市の考え方を伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、水上議員の、卸売市場再整備事業についてのご質問からお答えをいたします。 まず、再整備事業計画の整合性についてでありますが、卸売市場の再整備事業につきましては、平成26年度に実施した卸売市場再整備に係る施設規模等の検討では、空港を活用したグローバル化への対応を踏まえ、輸出拠点機能を含めた必要機能を整理し、平成27年度の輸出拠点機能等調査では、本市が国家戦略特区において提案したエアポート都市構想の中で掲げた卸売市場を活用した輸出拠点化を実現するに当たっての必要な規模及び目標取扱高などについての調査検討を行いました。 それらの調査検討結果を踏まえ、平成28年２月に成田市公設地方卸売市場運営審議会に対して諮問したところ、同年５月に、輸出拠点機能を有する市場として、より空港に近い場所等への移転による再整備に取り組んでいくものとするとの答申をいただいております。 また、輸出拠点化を行うに当たっての諸課題を検討するために、関係機関で設立した成田市場輸出拠点化研究会では、輸出のための重点ターゲットとなる国や品目などを検討し、目標取扱高の設定を行うとともに、今後実施・検討を要する事項として、輸出手続のワンストップ化に向けた体制の整備、成田市場のブランド化に向けた市場の高機能化としてのコールドチェーンの確保や加工施設の必要性などを提示いたしました。 最終的には、これらの調査研究結果を踏まえた上で、ワンストップ輸出拠点機能や加工場などの高機能物流施設を備えた、将来を見据えた新生成田市場として再整備を進めているところであります。 次に、庁内成田市場再整備検討委員会の検討状況についてですが、同委員会につきましては、平成28年５月の成田市公設地方卸売市場運営審議会からの答申を受けた後、市場の移転再整備に係る整備方針に関する調査及び検討を行うことを目的に設置したもので、同年７月から８月にかけての計４回会議を開き、移転候補地の選定について慎重に検討を重ねた結果、千葉県花植木センター跡地を新生成田市場の移転候補地として選定したものであります。 また、市場の移転再整備に係る方向性や事業規模などにつきましては、実施計画のローリング作業や予算編成における庁内協議を経て検討を重ねております。 次に、今後の施設再整備スケジュールと運営方法の考え方についてでありますが、施設再整備のスケジュールといたしましては、現在進めております設計業務を本年度中に完了し、平成30年度、平成31年度に造成工事、建設工事を行い、平成32年度の開場を予定しております。 また、運営方法の考え方についてでありますが、市場敷地内の施設のうち関連食品棟と飲食や物販などの機能を持った集客施設棟につきましては、民設民営とすることといたしたいと考えており、新たな機能として備える高機能物流拠点施設を含めた公設部分の運営につきましては、今後具体的な検討を行ってまいります。 次に、国家戦略特区エアポート都市構想の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。 まず、本市がエアポート都市構想において提案した規制緩和項目に係る進捗状況についてでありますが、本市では、内閣府による国家戦略特区における規制緩和の提案募集に際し、成田空港を核とした人や物の移動の円滑化を図るための様々な規制緩和項目を取りまとめ、エアポート都市構想として平成25年９月に国へ提案を行いました。これらの規制緩和項目は、内閣府による主管省庁へのヒアリングの結果、国家戦略特区における規制緩和として取り上げられることはなかったものの、数多くの提案が国全体に係る制度そのものの改正や現行法令の運用の見直しという形で成果が得られました。 まず、航空・観光ビジネス拠点の強化のための技能実習制度における対象職種の追加や、在留資格の緩和については、昨年11月に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が成立し、本年11月１日に施行されることにより、グランドハンドリング業務の３年間の技能実習が、実現に向けて大きく前進いたしました。 全日空では、将来的に３年間の技能実習が可能となることを前提に、既にミャンマー政府航空局からの技能実習生の受け入れを開始しております。また、グランドスタッフ業務などの航空関連業務やホテルスタッフ業務における在留資格の緩和について、現行制度の運用の範囲内で認める旨の回答を得ることができたほか、航空会社の航空機パイロット不足に対応するために要望した、航空機パイロットを高度人材ポイント制の対象として加えることや、航空機パイロットが在留資格を取得する際に必要な飛行経歴要件の短縮などが実現しました。 さらに、成田空港を通じた農林水産物の輸出促進を図るため、成田市場を活用した輸出手続のワンストップ化については、現行法の運用の見直しにより、成田市場において検疫、通関、産地証明の発行などの輸出手続の一元的な実施が可能との結論を得ることができ、通常４日から７日程度の時間がかかる輸出手続を３日程度へ短縮することが可能となりました。 なお、国家戦略特区事業の用地に係る農地転用手続の緩和については、国から県への権限の委譲という形で成果が出ております。 一方で、ＭＩＣＥ施設を誘致するための保税展示場に係る長期包括許可や、国際物流拠点整備のための関税などの税制優遇及び許可手数料の軽減については、関税や手数料の減免であって、規制緩和を行うという国家戦略特区の趣旨にはそぐわないとのことで、実現は困難でありました。 次に、法改正などにより導入が見込める事業に関する市の考え方についてでありますが、本市における国家戦略特区に係る規制緩和項目につきましては、医学部の新設だけではなく、地域限定保育士試験についても実施いたしました。地域限定保育士試験の実施により249名の地域限定保育士が誕生し、保育士確保の一助となっておりますが、さらなる保育の充実を図るべく、国家戦略特区法の改正により規制緩和がなされた小規模保育事業の入園対象年齢の拡大についても活用を検討してまいります。 また、現在、成田山表参道を活用したオープンカフェの設置など、エリアマネジメントに係る道路法の特例の活用について関係団体において検討を行っておりますので、準備が整い次第、国へ提案してまいりたいと考えております。 本市といたしましても、国家戦略特区制度において、他の特区指定自治体が実現した規制緩和項目や、特区において実験的に実施した後、国の法改正等により全国的に事業の実施が可能となったものについて、事業者にＰＲするなど積極的に活用を推進してまいりたいと考えております。 次に、市防災計画による施策についてのご質問にお答えをいたします。 まず、地域防災計画における要配慮者等の対応についてでありますが、要配慮者に対する支援体制について、災害対策基本法に基づく成田市地域防災計画におきましては、高齢者、障がい者、要介護認定者のほか、妊産婦、乳幼児、外国人などを要配慮者としておりますが、この中でみずから避難することが困難で、特に支援を必要とする方々を避難行動要支援者と定義しております。これらのうち、ご本人の同意を得た方々について、昨年度避難行動要支援者同意者名簿を作成し、各地域の自治会や自主防災組織に配付して、日ごろからの見守りに活用していただいております。 また、これらの対象者について、一人一人の避難計画を定める個別計画登録台帳の作成を順次進めていくこととしており、自主防災組織を初めとする地域の避難支援等関係者の協力を得て、昨年度から作成に着手したところであります。この個別計画につきましては、避難行動に際しての必要な事項を確認することを主眼としており、内閣府から示された指針に基づく事項のほか、避難時に配慮を要する事項として、障がいの程度や介護保険の認定状況、身体的な特徴と必要な支援の内容を記載することとしております。 なお、避難所での要配慮者への支援につきましては、各避難所において適切に対応していくこととなりますが、その円滑な実施に当たっては、支援に必要となる様々な情報を事前に登録することにより、対応の円滑化を図るシステムも開発されているとのことでありますので、このような先進事例も踏まえて研究を行ってまいります。また、要配慮者のうち避難行動要支援者の定義に当てはまらない妊産婦、乳幼児、外国人などへの対応につきましては、ご本人からの申請に基づき、災害時に支援が必要な場合には名簿へ登載することとなっておりますことから、制度の周知に努めてまいります。 次に、帰宅困難者対策についてでありますが、大規模な地震の発生により公共交通機関の運行が停止した場合は、多くの帰宅困難者が発生することが予想されますが、これらの帰宅困難者が帰宅のために一斉に移動を開始した場合は、消防車など緊急車両の通行の妨げとなる可能性があるほか、帰宅困難者自身も火災や沿道の建物からの落下物により負傷する危険性があります。特にＪＲ及び京成成田駅周辺におきましては、日常の通勤・通学者などに加え、成田山新勝寺の参詣客が多数いることから、災害発生時には路上や駅周辺が帰宅困難者により混乱することが想定されます。 こうしたことから、本市におきましては、昨年12月に鉄道事業者及び成田駅周辺の大規模集客施設、公的機関などによって構成する成田駅周辺帰宅困難者等対策協議会を設立し、帰宅困難者対策の基本原則である一斉帰宅の抑制などについて認識を共有するとともに、緊急時の連絡体制を整備いたしました。また、本年５月には第２回目の協議会を開催し、各構成員が平時において実施すべき対策について検討したほか、帰宅困難者を一時的に受け入れるための施設である一時滞在施設の確保について協議し、文化芸術センターと中台運動公園体育館とすることで了承を得たところであり、今後、現在見直し作業を進めております地域防災計画の中で一時滞在施設として指定してまいります。 さらに、当施設での滞在において高齢者や障がいのある方などのうち、何らかの特別な配慮が必要となる方を受け入れるための帰宅困難要配慮者支援施設の確保についても協議し、既に２つの民間事業者と災害時における特別な配慮が必要な帰宅困難者の受入れ等に関する協力協定を締結したところでありますが、事業者側の希望により、帰宅困難要配慮者支援施設であることの公表は控えております。 今後も、引き続き協議会を開催し、帰宅困難者への対策について協議を重ねるとともに、対応を取りまとめたマニュアルの策定を進めてまいります。 次に、避難情報配信手段と避難所運営の取り組みについてでありますが、まず、市民への気象情報等の配信手段につきましては、防災行政無線を初め、防災行政無線を補完する機能として防災行政無線テレフォンサービスのほか、なりたメール配信サービス、市のホームページ、フェイスブックやツイッターなどＳＮＳの活用により、多様な情報伝達体制を整備しております。さらに、本年７月に運用が開始された成田市公式観光情報アプリＦＥＥＬ成田におきましても、気象情報等を多言語で配信するなど、外国人観光客の方にも災害情報が行き届くよう努めております。 次に、避難情報の発令についてでありますが、本市では、国のガイドラインに基づき、結果的に災害が発生しない場合でも空振りを恐れず、避難勧告などを早目に発令することを基本として、避難判断に関する基準を整備しております。さらに、気象庁などの関係機関とホットラインを整備し、住民に対し適切な避難情報を発令できるよう活用しております。 今後も、市民への情報配信や関係機関からの情報収集の強化を図り、災害時における被害を最小限にとどめるよう努めてまいります。 次に、指定避難所の運営の取り組みについてでありますが、本市では、学校などの施設管理者と避難所担当職員の顔合わせや、円滑な避難所開設に向けた避難所開設訓練の実施及び備蓄倉庫の確認などを行い、避難所運営体制の整備を図っております。 また、東日本大震災において課題となりました各地での避難所のあり方や運営体制に対応するため、成田市避難所運営マニュアルを策定しております。本マニュアルは、避難所ごとに区・自治会、自主防災組織などの地域団体及び避難者、学校などの施設の管理者及び避難所担当職員から成る避難所運営委員会を立ち上げ、自助・共助・公助それぞれの取り組みと相互の協力により、円滑な避難所運営を目指すものとなっております。 昨年発生しました熊本地震におきましても、避難所内における衛生環境の悪化や救援物資の配分など、様々な課題が生じたことから、円滑な避難所運営には避難所運営委員会の設立が急務となっており、本市におきましては、各地区で行う防災講話を通じて区・自治会や自主防災組織の方々とお互いに顔の見える関係を築きながら、それぞれの役割を事前に確認し、共有できるよう、避難所運営委員会の設立を推進しております。 また、避難所運営委員会設立後におきましても、避難所ごとに整備される地域版マニュアルの実効性を検証することが重要となりますことから、定期的に訓練を実施し、区・自治会と学校などの施設管理者及び避難所担当職員の連携を図ることとしております。 今後も、災害に強いまちづくりを目指し、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 次に、市観光基本戦略による観光客誘致施策についてのご質問にお答えいたします。 まず、観光施策策定に地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）等官民データ活用の市の考え方についてでありますが、ＲＥＳＡＳは、地方創生の様々な取り組みを情報面から支援するため、経済産業省と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が提供するもので、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のいわゆるビッグデータが集約されており、誰でも利用することが可能であります。ほかにも、通信事業者などが持つビッグデータについては有料で利用することができます。 本市では、平成29年度から平成33年度までの５カ年を計画期間として、本市の観光振興の基本的な考え方とその方向性を定めた、成田市観光基本戦略を本年６月に策定いたしました。本戦略では、効果的かつ戦略的な施策展開のため、ＲＥＳＡＳなどを活用した観光マーケティングが大変重要であると捉えております。策定に当たりましては、例えば本市にどの地域から人が訪れているかの分析において、新たにＲＥＳＡＳのデータを活用したところ、千葉県内はもとより、東京都及び茨城県から訪れる人が多かったことから、これらの地域を観光客誘致の重点地域といたしました。 来年の成田山開基1080年祭や2020年
東京オリンピック・パラリンピックなど、大規模なイベントにより多くの観光客が訪れることから、今後もＲＥＳＡＳなどのビッグデータの活用により観光基本戦略を実効性のあるものに結びつけ、さらなる観光施策の推進に役立ててまいります。 次に、地域資源を生かした観光施策についてでありますが、通年型の観光地を目指す本市では、観光協会や商工会議所等の関係団体と協力しながら、太鼓祭や祇園祭、伝統芸能まつりや紅葉まつりなど、四季折々の各種観光イベントを実施しており、これらは本市の観光資源や地域資源を生かして成長してきた本市を代表する観光イベントとして定着しているところであります。 最近の取り組みといたしましては、成田屋の屋号で有名な歌舞伎の市川宗家と成田山新勝寺との江戸元禄以来の結びつき、きずなという資源に着目し、11代目市川海老蔵丈を成田市御案内人に任命するほか、歌舞伎講座などを開催し、歌舞伎のまち成田の創出に力を入れているところであります。 そのほか、ウナギやサツマイモ、ジンギスカンなどの特産品を活用したイベント等を実施し、成田の魅力を発信しております。さらに、本市の強みである成田山新勝寺や成田空港などの資源を生かすため、成田山開基1080年祭においては、地域と一体となったＰＲ活動や記念事業を実施するほか、成田空港を核とした点から面への広域観光の視点に立ち、日本遺産を活用したテーマ性、ストーリー性を持った魅力ある観光地づくりを推進してまいります。 今後も、関係団体や地域と一体となって、既存の観光資源をさらに磨き上げるとともに、新たな地域資源の発掘やターゲットに合わせた効果的かつ戦略的な情報発信により、一層の観光客誘致に努めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 丁寧な答弁ありがとうございました。 一問一答でございますので、順次質問を続けさせていただきます。 初めに、卸売市場再整備事業についてであります。 市場の移転について、再整備については実施計画のローリングなどを通して庁内検討を行ったという答弁がございました。そういう意味で、これだけ大きな計画でありますが、庁内のどういった部署で会議をして、どのような結論に至ったのか、もう一度答弁いただければと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君） 庁内協議につきましては、新生成田市場の整備に係る敷地内全体の配置や概算工事費、さらには今後の収支シミュレーションなどをもとに、様々な協議を重ねてまいりました。具体的な協議経過といたしましては、企画政策課長、財政課長、行政管理課長をメンバーとした課長査定、企画政策部長、財政部長による部長査定での協議を経て、最終的には市長及び両副市長、さらに総務部長なども出席のもとで、市長査定により市場整備に係る方向性や事業規模などを決定してまいりました。 その結果、整備といたしましては、コールドチェーンの確保、人や物の動線などの機能面を総合的に判断した結果、青果棟、水産棟、高機能物流棟を合わせて一体として整備する合築案を採用することとし、また、高機能物流棟のうち加工・物流、冷蔵・冷凍施設などにつきましては、新たな付加価値を備えた将来を見据えた市場を目指すために、まさに必要不可欠なものと判断いたしまして、合築に伴う施工効率の向上なども考慮し、公設での整備としたものでございます。 工事費は全体で134億5,000万円となり、起債額も121億7,000万円と多額の財政支出が見込まれることとなりますが、将来的な市場の収支見通しとして、開設後30年間は各年度2,000万円前後の黒字となるものと推計しており、将来的にも健全な収支計画に基づいた安定した市場運営が確保できるものと考えております。 また、市財政への影響ですが、一般会計からの繰り入れは、基準内である営業費用の３割と建設改良に係る企業債の元利償還金の５割にとどめることとし、残りの経費につきましては使用料などの事業者負担によることで、市全体の財政運営に対して過大な負担とならないような収支計画としております。 収支計画上、一般会計においては、各年度では最大３億円台後半の基準内繰出金が生じることとなりますけれども、現在の卸売市場についても平成４年当時３億円を超える繰り出しの実績がございまして、当時の財政規模においても健全な財政運営が保たれていたことなどからも、新生成田市場の移転再整備に伴いまして、市財政に対して大きな影響を生じることはなく、財政の健全性を保ちつつ新生成田市場の運営を図っていくことが可能であると判断したものでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 今回質問が重なるということもありますが、今ご答弁いただきましたように、ローリングを含めた中で企画政策課長、財政課長、行政管理課長、また当然であります市長、また副市長の決裁でここまで来たということでございました。 そういった意味で、一つずつの確認でありましたので、市場からの答申もありました。また、輸出拠点化プロジェクトの研究成果もありました。また、機能の調査も出ていました。そういった中での規模の算出方法とか、そういったものも実は事前に出ているんですけれども、それでも今回かなり大きな額になっていましたので、一つずつの確認をさせていただいたということでございます。 また、次に今後の運営方法について、公設は決まっているけれども、その先の運営方法についてまだ決まっていないという答弁がありましたけれども、この辺について、しつこいようでありますが、決まっていることだけで結構ですのでお答えをいただければと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君） 市長の答弁の繰り返しとなりますが、運営方法の考え方につきましては、市場敷地内の施設のうち関連食品棟、飲食や物販などの機能を持った集客施設棟につきましては、民設民営とすることとしたいと考えております。新たな機能として備える高機能物流拠点施設を含めました公設部分の運営につきましては、今後具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） この運営方法がこれからという中で、今回のこの議会にも補正が組まれていたりとか、そういった意味であると、運営方法が決まらない中での結論というのは非常に難しいように感じるんですね。そういう意味で、いろんな議論がありましたけれども、安心して経営できるような形をしっかりと今後も検討していただけるようにお願いしておきたいと、このように思います。 次に、国家戦略特区エアポート都市構想の進捗状況について伺いたいと思います。 いろんなメニューが進み出しているということで少し安心したんですけれども、そういった意味で、今後の観光に役立つであろうと思われるものについて幾つか確認をしたいと、このように思います。 それは、一つは参道でオープンカフェの設置を検討しているということでございましたけれども、この点について、以前も観光客誘致についてこういったものが使えると、もっともっと期待度が増すというか、そういったことがあるんではないかというお話をしたことがあるんですけれども、この点についてご答弁いただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（伊藤昭夫君） 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、現在、成田山参道におけるエリアマネジメントについて、関係団体において検討が行われておりますが、実施場所を成田山参道に限定するものではありませんので、特例を有効に活用できるアイデアをお持ちの方であれば、参道以外の場所での活用についても協議させていただきたいと考えます。 また、現在認められております国家戦略特区による規制緩和項目の中には、農振農用地における農家レストランの設置など、市内の観光客増加につながる可能性のあるものもありますので、特例の活用をＰＲするなど積極的に推進してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 積極的にということで、農家レストランということも今言われました。そういう意味で、今まではずっと参道を中心のいろんな議論がされていましたけれども、実は三里塚でいえば記念館の周辺でこういったものがあれば、もっともっと誘致ができるんではないかとか、坂田ケ池もありますけれども、こういったところにもいろんな方を呼ぶ一つの手段になるんではないか。市内にはいろんな観光客を呼べる場所がありますので、そこに人を寄せるための手段の一つに使っていただければと思って、確認をさせていただきました。 また、実は答弁にはなかったんですが、ドローンの活用について。 実は、千葉市長の熊谷市長さんと少し話をする機会がありまして、千葉市では今ドローンの活用について報道でも随分されています。また、郵便局がこれから局間の郵送をドローンを使ってやろうとか、こんな報道もあるくらいなんですけれども。この活用について、最初かなり早く成田市は手を挙げていたわけですけれども、この辺についてお答えをいただければと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（伊藤昭夫君） 国家戦略特区におけるドローンを活用した取り組みについては、秋田県仙北市や千葉市において先進的に取り組みが進められており、現在、特定実験試験局の設置に係る特例によって、特区においてはドローンなどの電波を使用する実験に関する許可手続の短縮が可能となっております。今後、本市においてドローンを活用したい事業者に対して、市としても積極的に協力してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） もう一つ、これは先ほど千葉市の市長さんと話をしたと言ったんですけれども、回遊性を増すためにパーソナルモビリティ、自動で移動できる、車椅子が電動で動くとかそういったことを想像してもらえればいいんですけれども、こういったものの運用についても研究をされているということでありました。成田市は比較的平らなところが多いんですけれども、特に参道などはやはり坂が多いわけですけれども、そういった意味で、こういった先進事例、成田空港の中でも使っている例があるようですけれども、この点について考え方があればお答えいただきたいと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（伊藤昭夫君） パーソナルモビリティのシェアリングサービスにつきましては、現在千葉市において実証実験が行われているとのことでありますので、実用の可能性や問題点など、実験の成果を注目したいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） わかりました。 千葉市でかなり先行しながら、苦労して実証実験しているということは聞いてまいりましたけれども、ぜひとも使えるものはしっかりと導入いただけるようにお願いしておきたいと、このように思います。 それから、改めて卸売市場再整備事業について、最初はエアポート都市構想の中でこれが提案されたという経過もあります。そういった意味で、経済部からは答弁いただいたんですけれども、庁内協議の中で企画また特区でも協議しているということもありましたので、この点のまちづくりの観点から、この市場をどう使おうと思っているのか、考えがあればお答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） 市場再整備に伴うまちづくりにつきましては、市場が移転を予定しております周辺地域は、空港、東関道、圏央道といった充実した交通ネットワークを最大限活用できる、非常にポテンシャルの高い地域であると認識しておりまして、その立地を生かしたまちづくりには大きな可能性を感じております。 また、市場の再整備に当たりましては、従来の卸売市場の機能に加えてワンストップ輸出機能を持つ高機能物流施設や、飲食、物販等の機能を持つ集客施設などを整備する予定でございまして、移転再整備がこの地域の活性化の起爆剤となって、観光レクリエーション施設や工場、物流等の産業形成など、輸出ビジネスの集積拠点となるものと考えております。 このようなことから、空港機能の拡充や国家戦略特区などとの相乗効果を引き出せるよう、
空港周辺地域の新たなまちづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） ぜひとも、国家戦略特区でせっかく東京圏の一つとして指定されている成田市でありますので、最大限に活用していただくようにお願いしておきたいと、このように思います。 続いて、防災計画の施策について入りたいと思います。 先ほど答弁いただきましたけれども、災害弱者ということでずっとこれは質問しているんですけれども、先ほどの答弁の中で、自主防災とか自治会にお願いをしてということで言われていました。そういう意味で、避難行動要支援者の避難支援者確保、支援する側の確保について、対応についてお答えをいただきたいと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 避難行動要支援者に対する避難支援の確保についてお答えを申し上げます。 避難行動要支援者同意者名簿へ登録いただく際に、ご本人やその家族らが避難支援に当たる方々をみずから定めていただいて、登録するというのが前提でございます。避難支援者が確保できない方につきましては、避難支援等関係者に名簿を配布する際に、改めて支援者の確保の協力をお願いしていると。また、個別計画の策定について協力をお願いする際にも、ご配慮いただくようにお願いをしております。 市といたしまして、個別計画の作成を推進するに当たって、各地区の避難支援等関係者と協力して支援者の確保に努めるとともに、支援者が確保できない方に対しての支援体制につきましては、各地区の地域性もございますので、必要な研究をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 必要な研究をということでありました。しっかりと対応いただけるような体制づくりをお願いしておきたいと、このように思います。 また、要配慮者というくくりの中で、先ほども私のほうからも言いました妊産婦であったり乳幼児、また外国人などの対応については、本人が申し出た場合に避難行動要支援者として避難行動の対象になるということでありますが、この方たちへの周知ですね。あなたたちはこうやって登録しておくと、災害の際にはしっかりと対応してあげられるんですよという周知をどのようにされているのか、また、どのように考えているのか、お答えをいただきたいと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 要配慮者のうち、とりわけ妊産婦、乳幼児につきましては、避難に際して不安を感じている方々もおいでになると思われますので、引き続き広報なりたや市ホームページでの周知を図ってまいります。また、具体的な方法につきましては、それぞれ妊産婦、乳幼児を担当する課と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 改めて聞いているのは、今までは災害弱者として対象としていたものが、国のほうの考え方もあって、要配慮者の中には入っているけれども、避難行動要支援者として手を挙げた方だということでくくり直すようになった、このことがなかなか現場の職員の中での対応は、いろんな課が携わるということもあって難しいんではないかという感じがしていました。そういう意味での問いをかけたわけですけれども、しっかりと庁内で検討いただけるようにお願いをしておきたいと、このように思います。 次に、帰宅困難者については、駅前の協議会を立ち上げて協議をしてきたということでありました。そういう意味では、以前も申し上げているんですけれども、国際医療福祉大学の学生さんであったりとか、今回は大学病院がこれから建設されます。そういった方たちをどう帰宅困難者から守るのか。また、この方たちが帰宅困難者をしっかりと誘導してくれる、そういう応援者になるんじゃないかと、こういう思いがあるんですね。 また、成田空港も自主的にいろんな訓練をされていますけれども、市内にはこういった大きな事業所がありますので、こういった方たちとしっかり連携をとって、市内の中でこういう困難者に対する対応をとっていただけるように、これは要望としておきたいと思います。 先ほど答弁にありました、公式観光情報アプリＦＥＥＬ成田について、これは国の予算をつけていただいて、実は災害情報を発信するということが一つの目玉だったように思うんですね。ただ、残念ながら危機管理課のホームページにはこのことが実は記載されていなかったんですけれども。そういう意味で、観光客に対してしっかりと、防災情報がここでとれるんだということを活用するべきではないかと私は思うんですけれども、この点について考え方をお答えいただければと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 成田市公式観光アプリＦＥＥＬ成田でございますが、本市の観光情報を５カ国語、６言語で配信するアプリでございまして、ダウンロードいたしますと、市内で気象警報の発令や震度４以上の地震があった場合に、災害情報を多言語で配信されるというものでございます。 本アプリの周知でございますが、アプリを紹介するチラシを観光施設やホテルのほか、成田空港内の外国人観光案内所等に置いて周知に努めているところでございますが、今ご指摘ありましたように、市のホームページ等を活用いたしまして、災害情報が配信されていることにつきましても周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 改めて今お話ししたのは、観光としていろんなサービスチケットがとれますよとか、観光案内の部分はすごく宣伝されているんですけれども、実は、東京都では民間会社が多言語による避難行動の訓練を先日行ったという報道もありました。そういった意味で、このことがすごく成田市では活用できるんじゃないかと、こういうふうに思いましたので、改めて確認をさせていただきました。 少し違うんですけれども、今、Ｊ－ＡＬＥＲＴということで即時通報のシステムがございます。これは、実は国のほうで、来年には機種の更新をするようにという指導も今しているということで聞いているんですけれども、実は聞こえなかったとか、なかなか受信できなかったという声がありましたので、市の対応と更新についての考え方をお答えいただければと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 本市におけるＪ－ＡＬＥＲＴの整備状況でございますが、本市では、年に一度、国が実施いたしますＪ－ＡＬＥＲＴの全国一斉情報伝達訓練、これを通じまして防災行政無線の自動起動及び放送の確認を行っているほか、国が随時配信いたします訓練情報等により、導通の確認を行っているところでございます。また、定期的に受信機に異常がないかを確認いたしまして、緊急情報を確実に市民に伝達できる体制を整備しております。 次に、受信機の更新状況でございますが、本年６月に、やはり県のほうから通知がございました。内容といたしましては、近年特別警報や噴火速報などのＪ－ＡＬＥＲＴから配信される情報がふえる一方で、受信機のハードウエアについては平成22年度に更新されて以降、新たな更新がされていないということで、今後大規模地震等が発生した場合には、現行の受信機では処理時間に遅延が生じるおそれがあるということで、新型受信機への移行について依頼があったものでございます。本市におきましても、今後新型受信機へ移行する予定でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） わかりました。ありがとうございます。 また、避難所の運営について確認をしたいと思っていたんですけれども、運営協議会を立ち上げる努力と、また運営協議会が立ち上がったところの訓練はしっかりやられているということでありますが、協議会がまだまだ立ち上がっていないところの訓練をしっかりと、また考えていただくようにお願いをしておきたいと、このように思います。 ４番目の市の観光基本戦略について質問を移りたいと思います。 ここでも、卸売市場再整備のことで確認をしたいと思うんですけれども。実は、皆さんもよくご存じのように東京築地、いろんな話題にはなっていますけれども、観光客が朝早くから競りの状況であったりとか、そういったものを見に行く一大観光スポットだということは、皆さんご存じだと思うんですけれども、そういったことを考えたときに、せっかくこれからつくる市場について、観光の立場で検討していることがあればお答えをいただければと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） シティプロモーション部が本年度より組織されまして、観光、文化、スポーツを一体的に所掌し、成田の魅力を市内外、国外に向けて積極的に発信することで、成田のにぎわいや活気を生み出すということで組織されております。このようなことから、再整備される市場につきましても経済部と連携を図りながら、新たな観光スポットとして積極的に情報発信を行い、観光客誘致に努めてまいりたいと存じます。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） もう一点、実は、国のほうで確認をしたときに、地方創生による制度改正が行われたという情報の中で、訪日外国人旅行者向けのお酒の販売について、酒税の免税制度の創設ということで改正があったということを聞いています。また、構造改革特区によるお酒の製造の最低限の基準が緩和したとか、こんなことが聞こえてきているんですけれども。そういう意味で、観光客誘致のためにも、こういったものも少し活用できるんじゃないかと思うんですけれども、構造改革の中で出た話について、もし検討されていることがあればお答えいただきたいと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 今お話のありました規制緩和の活用につきましては、新たな地域資源を生み出す可能性があり、さらなるにぎわいの創出や観光客誘致にもつながるものと考えておりますので、成田市商工会議所等の関係団体を通じて、事業者の皆様にＰＲしていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） わかりました。そういう意味で、いろんな情報をお互いに共有し合いながら、しっかりと提案をしながら観光がしっかりできるように訴えていきたいと、このように思っています。 また、市のほうも対応をしっかりいただけるようにお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 次に、29番、大倉富重雄議員。 〔２９番 大倉富重雄君登壇〕
◆２９番（大倉富重雄君） 議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。 私は、市民の代弁者に徹して、空き家の適正管理など４項目について質問をさせていただきます。 初めに、空き家の適正管理について伺います。 野村総合研究所は、このほど新設住宅着工戸数の予測などとともに、平成30年から平成35年までの総住宅数、空き家数、空き家率の予測を発表いたしました。それによると、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、平成35年の総住宅数は約7,100万戸に増大、空き家数は約2,150万戸となり、空き家率は30.2％に上昇すると予測しております。この数値は、平成25年、空き家数は約820万戸、空き家率は13.5％の２倍以上となるため、住環境の悪化や行政コストの増大といった問題が生ずる可能性があると指摘しております。この予測がそのとおりになると、平成27年５月に全面施行した空家等対策の推進に関する特別措置法はどこまで改善策となり得るのか。こう危機感を訴え、問題点を指摘する識者もいることから、私はとても気にかかっております。 確かに、この法律が成立前の空き家対策条例を制定した自治体は、平成22年７月、所沢市から始まり、３年半で355自治体となっていました。その時点で、その他に300近くの自治体が条例制定を検討していました。こうした現状を考えると、短期間で多くの自治体は、空き家対策が深刻な課題として取り組んでいたかが明らかであります。 本市も同じ課題があると考えた私は、平成24年６月議会で市内での実例を挙げ、空き家の適正管理について質問を行い、平成25年９月、平成26年９月、平成27年６月議会で継続的に質問をさせていただいております。平成25年９月議会で、空き家等の適正管理に関する条例の制定を検討してまいりたい。平成26年９月議会で、条例の構成や骨子まで踏み込んだ答弁をいただきました。しかし、平成27年５月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、本市は同法律で対応することになりました。 あれから２年がたちましたが、法と条例の関係から、前橋市のように空き家条例を全面改正したところ、京都市のように法律の不備を整備した条例を改正したところ、神戸市のように法律を使わず平成28年に条例を制定したところなど、地域の実情に合った条例を制定する動きがあります。今問われているのは、実効性のある手が打てて、空き家という課題解決が進むことであります。 平成27年６月議会で私の質問に対し、空家等対策計画の策定、データベースの整備、空き家バンクを検討すると答弁されておりますが、２年が経過した今でも形として目に見えていません。そこで、空き家の適正管理について、以下４点伺います。 １点目は、私は、平成24年の質問から空き家の実態調査を求めてきましたが、本市の空き家の現状と課題について、どのような分析をされているのか、お聞きいたします。 ２点目は、答弁された空家等対策計画の策定、データベースの整備について、２年間どのようなことをされてきたのか、進捗状況を報告願います。 ３点目は、空き家バンクについて、２年間どこまで検討が進んだのか、ご説明を願います。 ４点目は、空き家対策の事務は複雑多岐であり、関係部局との連携が必要であり、推進体制を整備することが求められていると思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランについて伺います。 平成29年７月５日に開催された第６回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議において、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの数値目標の更新等が発表されました。この理由は、現在利用可能なデータに基づき新たな推進を行ったところ、平成37年には認知症の人は約700万人前後になり、65歳以上の高齢者に対する割合は、現状の約７人に１人から約５人に１人に上昇する見込みとの結果が明らかになったため、それに合わせ環境整備を行うこととなりました。 私は、認知症施策について平成20年12月議会から９回にわたり質問させていただいておりますが、特に認知症施策推進５か年計画、オレンジプランを受けての平成24年12月議会や、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを受けての平成27年９月議会で、質問をさせていただいております。 今回の新オレンジプランの改定は、認知症施策の深刻さを物語っていると思っております。具体的には、認知症のサポーターの人数、認知症サポート医養成研修数、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の配置、認知症カフェの設置などの数値目標や質の向上が打ち出されております。 かつて、私は平成24年12月議会で初期集中支援チームを早期に設置を求めたのに対し、本市は体制を整えていきたい旨の答弁をいただいておりますが、市として熱心に取り組んでいながら、現実は人材の確保などの課題で、現在でも設置されておりません。このような現実を踏まえ、さらなる数値目標を改定せざるを得ないほど緊急性があるのだと私は受けとめております。そこで、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの現時点までの取り組みと、今後どのように取り組んでいくのか、お考えを伺うものであります。 次に、コミュニティサイクルについて伺います。 市民の方から、オリンピックを３年後に控え、観光施策インバウンドとしてコミュニティサイクルを導入してはどうかとの貴重なご意見をいただきました。これがきっかけで調べてみましたが、本市にとって有益ではないかと考え、コミュニティサイクルの導入を提案するものであります。 コミュニティサイクルは、地区内に複数のサイクルポート、自転車の貸し出し・返却拠点を設置し、各サイクルポートにおいて、どこでも借りられ、どこへも返却できるネットワーク型の自転車シェアリングのことをいいます。これを導入することにより、回遊性の高まりによるまちの魅力の向上や、観光の活性化、放置自転車対策、自動車から自転車への転換による二酸化炭素排出量の削減、環境意識の向上、健康増進など、幅広い効果が期待されております。 平成19年７月から開始したパリのコミュニティサイクル・ヴェリブの試みは大成功し、他の都市にも大きな影響を与え、今ではヨーロッパの各都市で導入され、活用されております。アメリカや中国へと世界的に広がっております。日本においても、平成19年から名古屋市、千代田区、松山市など15都市で社会実験が行われることがわかりました。世界的ブームであります。 振り返れば、本市では平成８年にレンタサイクルサービス事業を開始し、大変好評でありましたが、残念ながら諸事情で継続されておりません。また、本市の観光協会のホームページで「よくある質問」の中で、レンタサイクルの問いがあるほど要望されていることから、観光地を回遊する有効なツールの一つであると私は考えております。 私は、先駆的に積極的に推進している千代田区役所に行き、交通施策推進課コミュニティサイクル係長さんに、本事業の実証実験の状況を教えていただきました。利用者数の推移や多言語対応や近隣区とも連携して、平成32年
東京オリンピックで訪日外国人観光客を受け入れようと積極的に取り組んで、本年10月に本格導入するそうであります。同区は、全区内を対象に行っておりますが、成田市の現状に合った取り組みができるのではないかと感じてまいりました。 私は、平成15年12月議会で、観光政策、観光戦略を策定する観光部署の創設を提案したことがありましたが、そこで、観光戦略は大変重要であり、できるだけ早い時期に策定したいとの答弁をいただきました。このほど策定した成田市観光基本戦略の中で、施策の展開、受け入れ環境整備として、鉄道・バス会社等の連携による交通アクセス強化及び回遊性向上の検討を掲げておりますので、取り組んでもらえるのではないかと大いに期待するものであります。 さらに調査していくと、国会では議員立法により平成28年12月９日、衆参ともに全会一致で自転車活用推進法が成立し、本年５月１日に施行されました。この法は、交通安全を確保するとともに、自転車の活用を広げる狙いがあります。いわば自転車施策を総合的に進める基本法に当たり、国土交通大臣が自転車活用推進本部長になり、推進することになっております。 そこで、コミュニティサイクルについて、以下２点伺います。 １点目は、コミュニティサイクルについて、市はどのような認識を持っておられるのか伺います。 ２点目は、観光地の回遊性の確保の一つとして、コミュニティサイクルの効果があらわれるのではないかと考えますので、市においてコミュニティサイクルの社会実験を実施してはどうか、お考えをお伺いいたします。 最後に、高校生などの医療費助成について伺います。 子育て中のご婦人の方から、高校生の医療費助成をぜひ進めてほしいとの要望を受けました。この件につきましては、水上議員が平成24年３月議会で質問しておりますが、５年がたち、取り巻く環境も変化していることから、改めてお聞きするものであります。 成田市は、千葉県下トップで平成23年から中学生までの医療費助成を行い、多くの市民から小泉市政の高い評価を受けているところであります。平成22年12月議会で質問した者としてうれしく思っております。ところが、今では小泉市政の中学生医療費助成を後から推進した県内の市町村は、成田市を追い越して高校生までの医療費助成を開始し、その広がりを見せているところであります。近隣では、印西市が本年４月から助成を開始しております。その理由は、高校生から学校や部活動、そして定期などの交通費等にかかる費用が、小中学校に比べると大きくかかってくるので、子育て世帯の経済的負担を目に見えて軽くしてあげられるからであります。 高校生にもなると、逆に医者にかかる割合が全体の75％に減少するとも言われております。全国的に見ても、1,741自治体の269自治体が高校生までの医療費無償化を実施しております。 そこで、高校生までの医療費助成について、市の見解を伺います。 以上、市民にわかりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 大倉議員の、空き家の適正管理についてのご質問からお答えをいたします。 まず、本市の空き家の現状と課題についてでありますが、平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家等対策においては、空き家等に関する調査を実施することが必要と考えております。この調査の一環として、戸建て住宅の空き家について、平成27年度に各自治会のご協力により実態調査を行い、平成28年度には市内に存在する空き家物件の地図情報を取得し、これらの情報を整理した上で、市民から苦情や相談があった際、特定できる資料を作成しております。 また、これまでも空き家に関する相談や、行政側で対処してもらいたいなどの通報が市民から寄せられております。その内容は、草木の繁茂や建物の老朽化による破損の危険性によるものが多く、担当課が早急に現地を確認し、所有者などを調査、確認した後、適正な管理の依頼を行っております。 空き家等対策における課題といたしましては、所有者それぞれの事情を特定できず、空き家の発生が抑制できていないことや、既にある空き家について適切な管理が行われていないことが挙げられます。具体的には、空き家の所有者に高齢者が多く、特にひとり暮らしをしていた所有者の施設入所や入院、資金力が低下することにより、資産管理に注意が行き届かなくなること。空き家が相続された場合に、相続人として空き家を管理する意識が希薄であることなどが考えられます。これらの空き家が防災、衛生など生活環境に深刻な影響を及ぼす、いわゆる特定空家になりかねませんので、空き家を増加させない予防措置が必要であるものと考えております。 次に、空家等対策計画の策定、データベースの整備の進捗状況についてでありますが、空家等対策計画の策定については、庁内の関係各課及び外部の関係団体である司法書士会、宅地建物取引業協会、建築士事務所協会、警察などから寄せられた意見を反映した素案を作成し、現在、庁内で組織しました空家等対策計画策定委員会において内容の検討をしているところであります。 また、データベースの整備につきましては、昨年度に市民から苦情や相談があった際、特定できる資料を作成しており、戸建て住宅の空き家数及び空き家率を各地区別に集計し、整理しております。なお、この調査において確認できた空き家と推定される物件は、市内で1,362件ありました。 次に、空き家バンクの検討状況についてでありますが、空き家バンクを設けることで、生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家の抑制、移住及び定住の促進、ひいては地域の活性化にもつながると言われており、現在、千葉県内での空き家バンクは24の市町で開設されております。今後、本市といたしましても、空き家の情報提供や利活用促進を図るための一施策として、現在策定の作業を進めている空家等対策計画の空家等活用促進事項として定めてまいりたいと考えております。 次に、空き家等対策の推進体制についてでありますが、空き家に関する問題は、防災、防犯、衛生または景観など分野横断的で多岐にわたるものであることから、庁内関係各課及び関係諸団体が密接に連携して対処していく必要があると考えております。また、昨年度には、空き家に関する法律的な相談先として千葉司法書士会と、樹木の剪定や草刈りなどの相談先として成田市シルバー人材センターと協定を締結しておりますので、これらの団体の協力を得ながら空き家等の対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランについてのご質問にお答えをいたします。 まず、認知症サポーターの養成についてでありますが、本市では、平成18年度から市内の各所で認知症サポーター養成講座を約180回開催し、これまでに約4,500人の方々を認知症サポーターとして養成してまいりました。 次に、認知症初期集中支援チームの設置についてでありますが、本市では、認知症の初期段階の方が速やかに適切な医療・介護などが受けられる体制づくりを行うため、来年４月に１チームを発足することを目指し、成田市医師団などの関係者と協議を進めております。また、認知症に係る地域医療体制の中核を担う認知症サポート医は、本年７月末で市内に５名おります。 次に、認知症ケアパスの普及についてでありますが、本市においては、本年６月に成田市認知症ガイドとして策定したことから、市のホームページに掲載するとともに、地域包括支援センター、市の窓口で配布しております。現在は、医療・介護関係者間での情報の共有や、認知症の状況に応じた適切なサービスが切れ目なく提供されるよう、普及を推進しております。 次に、認知症地域支援推進員の配置についてでありますが、現在、西部北地域包括支援センター橋賀台事務所内に１名を配置し、地域の医療・介護職を対象とした講座や個別事例の検討会などを通じて、地域における認知症への理解を深めるとともに、多職種が連携する機会を設けるなど、様々な活動を行っております。 次に、認知症カフェへの支援についてでありますが、現在、市内には５カ所の認知症カフェが開設されており、認知症の方やその家族が気軽に立ち寄ることのできる場所であり、認知症の方にとっては外に出る機会の一助になるとともに、家族にとっては介護者同士の思いを打ち明けたり、地域の方々との交流の場となっております。本市といたしましては、認知症カフェをさらに市内に普及させていくための支援として、広報なりたや市のホームページなどで周知に努めておりますが、今後は、既存の認知症カフェが運営していく上での課題などの把握にも努めてまいります。 次に、今後の取り組みについてでありますが、現在、平成30年度から３年間を事業年度とする第７期介護保険事業計画の策定を進めており、本年７月に更新された認知症施策推進総合戦略に示された新たな数値目標をもとに、本市における認知症施策の取り組みについて検討を進めてまいります。 次に、コミュニティサイクルについてのご質問にお答えいたします。 まず、コミュニティサイクルの認識についてでありますが、コミュニティサイクルとは、議員が述べられたように、まちじゅうに幾つもの自転車貸し出し拠点を設置し、利用者がどこでも借りられ、または返却できる、都市の新たな移動手段として注目を集めているネットワーク型の自転車共有サービスであります。 近年、世界中で多様な形態の自転車共有サービスがふえており、昨年10月１日時点の国土交通省の資料によりますと、国内においても87都市で本格導入されております。また、都市部を中心に、導入のための社会実験が各地で実施されている状況であります。 コミュニティサイクルは、地域の活性化や公共交通の機能補完、放置自転車や二酸化炭素排出量の削減、観光振興などの効果が見込まれるものであり、市民の皆様などに多目的にご利用いただくものと認識しておりますが、特に本市では、多くの観光資源を有していることから、観光客の回遊性を向上させる手段として有効であると考えております。 次に、コミュニティサイクルの社会実験についてでありますが、先ほど申し上げましたように、社会実験は各地で実施されており、例えば千代田区では、二酸化炭素排出量削減等の環境意識の向上や地域・観光の活性化、まちの回遊性・魅力向上などを目的として平成26年度より社会実験が実施され、利用状況としては、平日はビジネスマンが中心で、休日は外国人も含めた観光客が中心とのことであります。 このような中、本市には成田山新勝寺や宗吾霊堂、印旛沼など多くの観光資源が点在しており、本年６月に策定した成田市観光基本戦略の中で、交通アクセス強化及び回遊性の向上を基本施策の一つとして掲げております。昨年、本市には年間1,479万人の観光客が訪れるとともに、空港周辺ホテルを中心に年間175万人の外国人が宿泊しておりますが、特に、外国人の多くは公共交通機関やホテルバスなどを利用して移動していることと思われ、議員ご提案のコミュニティサイクルの導入は有効な移動手段の一つとして考えられます。また、自転車は成田の自然や町並みを散策でき、他の交通手段にはない楽しみ方もできます。 一方、県内では、これまでにコミュニティサイクルの導入に向けて社会実験を実施した自治体もありますが、自転車が乗り捨てられたり、自転車の返却場所に偏りが生じるなどの管理や運営費用などの様々な課題があり、本格導入には至らなかったと伺っております。 本市といたしましては、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今後も多くのお客様の来成が見込まれることから、コミュニティサイクルを観光客における回遊性の向上を図る手段としてどのように活用できるか、先進地の事例を参考にしながら検討してまいります。 次に、高校生までの医療費助成についてのご質問にお答えいたします。 保護者の経済的負担の軽減を図るために、高校生までの医療費助成を実施してはどうかとのことでありますが、現在、千葉県の子ども医療費助成基準では、所得制限を設けた上で、通院は小学校３年生まで、入院は中学校３年生までを対象としており、入院１日につき300円、通院１回につき300円の自己負担としております。県内の全市町村において中学校３年生までの医療費助成を実施しており、本年８月１日現在では、13市町村において高校３年生までを医療費助成の対象としております。 本市における子ども医療費助成の範囲は、所得制限を設けずに中学校３年生までを対象としており、入院１日につき200円、通院では１回につき200円の自己負担により受診することができるほか、内服薬などの保険調剤に係る費用につきましては、全ての世帯において自己負担を無料としております。さらに、住民税所得割非課税世帯に対しましては、入院及び通院の医療費につきましても自己負担を無料としております。また、母子家庭、父子家庭などで一定所得未満の世帯に対しましては、母子家庭・父子家庭等医療費等助成制度により、高校生の医療費を助成しており、経済的負担の軽減を図っているところであります。 本市における高校生までの医療費助成の実施につきましては、子育て家庭にとってより効果的な支援のあり方を検証し、子育て支援策を総合的に判断する中で検討すべきものと考えておりますので、現時点では現行どおりとさせていただきます。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 自席から質問を続けさせていただきたいと思います。 初めに、空き家の適正管理についての質問から入りたいと思いますけれども、昨日、石渡議員から質問がありまして答弁もありましたので、るる成田市地区別空き家数とか空き家率の数字等も答弁がありましたので、それを見ると成田市も、全国的に空き家率が増加傾向にあるというようなことがわかったわけでございます。そのような状況の中で、成田市の空き家の現状をどう分析されたのか、また、本市の特徴はどのようなものか、お伺いをしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 市内での空き家の多い地区は、成田地区、大栄地区、公津地区、下総地区でございます。この４地区における空き家の合計につきましては862件で、全体の1,362件の半数を超えている状況になっております。 そのような中で、本市の空き家が発生している要因としましては、建築基準法の規定に基づきます建築可能な道路に接していない建築敷地が多いこと。そして、法務局で備えつけになっております地図、いわゆる公図というものでございますけれども、そちらの図面と現況が一致しない、整合しないということから、建物の更新等が困難な場合があるということがうかがえます。 以上です。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） その内容について、具体的に戸建ての空き家が多いと思われる要因について、ご説明をお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 先ほど申し上げました４地区で空き家が多いと思われる要因でございますけれども、成田地区につきましては、建築物の新築もしくは増改築をするに当たりまして、先ほど申し上げましたように建築基準法上で認められる道路の幅員等が確保できない、もしくはないという形のもの。そして、先ほど申し上げました法務局備えつけ地図、いわゆる公図と現地との間にそごがあり、敷地を特定できないことで建物の更新等に及ばないことがまず１つの原因と思われます。また、先ほど議員のほうから野村総研の関係でお話ありましたけれども、それによりまして除去のほうも進んでいないということも考えられます。 また、大栄・下総地区でございますけれども、昭和の時代にミニ開発で建築されました土砂採取後の土地とかの開発宅地につきましてですが、そちらのほうでも、やはり宅地の現状と地図が一致しない、もしくは、それによりまして国土調査法上の筆界未定、筆界が特定できない地区があるということが、まず１つあると思います。 公津地区につきましては、はなのき台、公津の杜地区の分譲住宅が売り出し前のために、一応空き家という扱いになったことも、１つの要因として考えられます。 空き家の要因は、全国的な要因と同様に高齢者の転居等がございますけれども、それに加えて本市では、先ほど申し上げましたように、建物の更新に伴う建築可能な道路がないこと、あとは建築敷地について、地図と不整合になったところがあるということが考えられます。 以上です。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 今答弁がありましたように、本市では、高齢者の移転以外にも土地そのものに問題があるとのことでございましたが、私も、道路と敷地の関係で、空き家や空き家にせざるを得ない原因があったのではないかというふうに思っております。また、市民からの相談からも、そう考えているところでございます。 そういう意味では、空き家対策と建築敷地、公図の課題について、横断的に対応していただきますよう、ここで強く要望しておきたいと思います。 次に、平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家は7,970戸あるわけですね。空き家率としては15.3％と、千葉県平均を上回っており、賃貸用の住宅が5,280戸で３分の２を占めております。また、統計上のその他の空き家の中には、戸建て空き家が含まれており、その他に長屋や共同住宅などが含まれているものと解されるために、空き家の総合的な資料を作成するためには、賃貸や分譲の公共住宅なども考慮すべきだと思われます。 そのようなことから、賃貸用住宅の空き家が市の空き家の半分以上であり、雇用促進住宅やＵＲ機構などもありますが、賃貸用住宅の空き家について、現状の把握はされているのか伺います。また、雇用促進住宅は落札されたと聞いておりますけれども、その詳細についてお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） ただいま議員が発言されましたとおり、市が平成28年度に作成した資料におきましては、賃貸や分譲の共同住宅などの空き部屋の数は数値としては含まれておりません。その理由としましては、空き家対策の業務の一環としまして、空き家の状態が悪化するということを抑制する業務もありますけれども、不動産業者等により管理がなされていること、また、賃貸住宅や分譲住宅についても部屋のような空き部屋につきましては、周囲に悪影響を与える空き家となっていく可能性が低いということで、その調査の対象から外しております。 本市には公的賃貸住宅として県営住宅、千葉県供給公社、雇用促進住宅、ＵＲ都市機構の住宅などがあります。各住宅の空き家率でございますけれども、県営住宅につきましては11.48％。内訳としましては、1,158戸のうち133戸が空き家です。千葉県住宅供給公社3.2％空き家率です。内訳としましては400戸の部屋のうち13戸が空き家となっております。雇用促進住宅60％。こちらにつきましては２棟分ありまして、合計で375戸ほどございまして、現在は225戸の空き家となっております。また、ＵＲ都市機構、こちらのほうは空き家の戸数については公表できないということで、５％から10％程度の空き家というふうに報告を受けております。民間を含めますと、賃貸用住宅の空き家の占める率は多いと思われます。 なお、先ほどご質問ありました雇用促進住宅につきましては、売却計画に伴いまして住居継続が不透明で先行きが見えないということで、従前居住者が転居されたため空き家率が高い状況となっております。また、雇用促進住宅のその後の状況でございますけれども、機構の再編に伴いまして民間売却を進めていたところでございますけれども、本年６月に第２回目の入札が実施されまして、東日本民間賃貸サービス合同会社という会社に落札いたしました。７月には契約されまして、現在、その建物を管理する会社の選定を行っているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） わかりました。たくさんの空き家があるということで、やっぱりそういった全体のことを考えていかなきゃいけないのかなというふうに思いますが。雇用促進住宅も含めて、今後ＵＲ賃貸住宅以外にも市営住宅としての借り上げを考えているのか。今回、今年度新たに市営住宅として借り上げをしましたけれども、今後どうなのかお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 公営住宅につきましては、今年度よりＵＲ都市機構の賃貸住宅につきまして市のほうで借り上げまして、現在市営住宅として活用するため転貸しております。 住生活基本計画におきましても、住宅ストックの対象となっておりますことから、雇用促進住宅も含めまして市営住宅として今後借り上げられるかどうかということにつきまして、会社側のほうとその取り扱いについて今後伺いを立てていってみたいと考えております。 以上です。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 議題として答弁にもありましたけれども、その答弁のようなことから、介護とか福祉との連携を密にしながら、独居世帯や高齢者世帯の把握や啓発が大事であると、こういうふうに私は考えるところでございます。 高齢者世帯は今年の５月現在で4,966世帯、独居世帯については９月時点で1,526世帯、このような数字を考えますと、本当に手を打っていかなきゃいけないんだろうなというふうに思います。そういう意味では、今後空家等対策計画策定委員会の中で、計画の策定に当たり福祉とも連携を図っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に、協議会でなく空家等対策計画策定委員会にした理由はどのようなことか、ご説明を願います。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 空家等対策特別措置法では、第６条で、市町村は、空家等対策計画を定めることができる、また第７条では、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議会を設けることができるとしております。法律上の要件としましては、義務づける表記となっておりませんけれども、法第４条では市町村が中心となって空家等に関する措置を講ずる責務を規定しておりますので、現在その計画を策定しているところでございます。 また、協議会に関する解説では、協議会を設置しなくても、その機能に類似した審議会等を設置することは可能としておりますから、議論の過程で機動性のある委員会として現在組織しております。なお、現在、空家等対策計画を策定している委員会につきましては、庁内関係各課と関係する外部団体の意見を取り入れて策定しているところでございますけれども、計画策定後につきましては、現在の委員会に関係団体の代表等を加えた人員構成で、不利益処分の判断にも機動的に対応できる法定会議ではない審議会として組織していくような方向で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 空家等対策計画はいつまでに策定をするのか、スケジュールはどのように予定しているか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 本年度、庁内に空家等対策計画策定委員会を設けまして、昨年度作成しました素案について現在検討しているところでございます。今後は、策定委員会で調整しました計画案を次の12月定例会に報告させていただきまして、来年１月以降パブリックコメントを実施し、市民、事業者の方々のご意見を伺いたいと考えております。その意見を反映させた内容で計画を案として作成しまして、改めて３月定例会のほうで報告させていただいた上で、年度明け４月から計画のほうの運用を開始したいという予定で考えております。 以上です。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 円滑に進めていただきたいとお願いしておきたいと思います。また、空家等対策計画の公表については義務づけられておりまして、リーフレットの作成やホームページなどに掲載するなど、住民の目に触れやすいように要望しておきたいと思います。 また、成田市の住生活基本計画がありますけれども、この計画期間は10年間であります。空家等対策計画の計画期間は５年間と、それぞれ異なるところでありますけれども、整合性が図られるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 計画期間についてでございますが、成田市住生活基本計画は平成22年度から平成31年度までの10年間、本市の現在策定中の予定しております空家等対策計画につきましては、平成30年度から平成34年度までの５年間を１期の実施期間として予定しております。 空家等対策計画は、市の基本的な計画の一つでございますので、５年を区切りに見直しをすることとしまして、その間、空き家の発生の傾向の変化やその対策について、住生活基本計画を初めとした市の基本計画の見直し、新たな制度が生じた際に随時計画の内容を見直していくべきと考えております。そのようなことから、現在の計画の方針としては、今後５年間は空き家の抑制及び適正管理の促進、特定空家の予防などについて定めた計画としてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ぜひ整合性を図って進めていただきたいと思います。 ちょっと時間の関係で質問を繰り上げて、最後１点だけにしたいと思いますけれども、先ほど答弁ありました全国空き家バンクというのは、今からするということで、国土交通省で行うわけでありますけれども。空家等対策計画も空家等活用促進事項として定めるとの考えでございました。この国土交通省の全国空き家バンクの創設は、我が党の公明党の山口代表が、昨年９月の参議院代表質問で創設の後押し等をしたところでございまして、これについては２社で行っており、９月から、また10月から始まるということになっているところでございます。 国土交通省に確認をしたところ、全国的にアクセスすることができることになるけれども、具体的には地元の自治体に問い合わせをしてもらうということでございまして、成田市としても空き家バンクを創設する考えがあるのかどうか、確認したいと思います。また、空き家バンクに関連して補助制度を設けることの考えがあるかどうかについてお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 国は、全国版空き家バンクを創設することで利用希望者が全国の物件を検索できるとしております。先ほど申し上げました空き家バンクの考え方につきましては、今後検討する必要がございますけれども、本市としましては、計画策定後、空き家バンクの創設を進めたいと考えておりますけれども、その活用に当たりましては、宅地建物取引団体、不動産屋さんの団体との調整も必要ですので、今後事前の意見を伺いながら、調整してまいりたいと考えております。 なお、補助制度を設けることにつきましては、計画を運用する中で、県内他市町村の状況を踏まえまして調査・研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ぜひ推進の方をお願いしたいと思います。 また、尾道の空き家バンクの事例とか先進市がありますので、参考にして、よいものをつくっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 今回、空き家について時間の範囲内で質問をさせていただきましたけれども、私も空き家対策の一人者である方から、議員の研修会でいろいろと週一日勉強してまいりました。その幾つかを質問させていただいたんですけれども、やはり、その方は各市町村それぞれ特性があると。だから、そういう意味ではそれに応じた条例を制定すべきだと、どんどんつくっていくべきだと、こういう話をいただきまして、まさに地方自治だというふうに思います。条例をつくるのが目的ではなくて、空き家をなくして、実効性のある手が打てるかというようなことだと思います。 そういう意味では、ちょっと質問が少なかったんですけれども、先ほどの質問の中で、空き家率が30％ということになると、両隣いた１軒が空き家になると、こういう深刻な状況になりますので、早いうちから手を打っていくということが必要だと思います。高齢化が加速し、また人口減少時代を迎えて、早く手を打つことが必要だということで、当局のご努力を強く要望しておきたいと思います。 次に、認知症施策推進総合戦略について、時間が押しておりますので、時間の範囲内で質問をさせていただきたいと思います。 認知症サポーターの養成についてでありますけれども、今度の改定によっていろいろと、こうやったほうがいいということが話がされておりますけれども、例えば小売業とか金融機関、公共交通機関の職員にも、講座を受けていただくようにしてくださいとかあります。また、平成29年度の改訂になった新中学校学習指導要領の技術・家庭では、介護など高齢者とのかかわりについて理解するなど、新たに明記されたところもありまして、そういう意味では、そういう形で推進をしていただきたいと。これは要望しておきたいと思います。 特にお聞きしたいのは、認知症サポーター養成講座、私も参加して合格のオレンジリングをいただいて、やはり講義を受けて、本当に認知症に対する認識も深まったところでありますけれども、行くたびに新たな発見をするわけであります。そういう意味では、そういう方々を活用するということが必要ではないかというふうに思いまして、ちょっとお聞きしたいんですけれども。認知症サポーター養成講座受講者が、復習も兼ねて学習する取り組みの推進をしてはどうかというふうに思いますけれども、ご意見をいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 現在、市で養成した認知症サポーターは約4,500人おりますが、今後、認知症サポーターが活躍していただける地域づくりが求められていることから、当初の養成講座の受講から一定期間後に講座を再受講するなど、研修体制の整備を検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。 また、かかりつけの医者の先生だとか、歯科医師の看護職員の方等にも働きかけをしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に、認知症初期集中支援チームについて。このチームの実施主体というのは市町村ということになっておりますけれども、委託することができるとなっていますけれども、どのような方法で考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 認知症初期集中支援チームを既に設置している自治体の多くが、地域包括支援センターの受託法人や医療機関などの関係機関に委託していることから、本市におきましても、委託により実施する方法で成田市医師団と協議を進めております。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） それでは、設置場所、いわゆる活動の拠点をどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 設置場所といたしましては、委託先法人の事務所内に設置することを予定しております。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） チーム員の構成は３名ということになっておりまして、専門職２名、専門医１名となっておりますけれども、どのようなチーム員を考えているのか。また、チーム員の研修が今月の23日、24日で予定計画されておりますけれども、参加するのかお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） ３名のチーム員の構成といたしましては、専門職は看護職と介護職員を２名、専門医は、既に認知症サポート医の資格を持つ精神科医を想定しております。また、研修につきましては、11月に都内で開催される研修を予定しております。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 認知症初期集中支援チームの主な業務の流れは、訪問支援対象者の把握等々いろいろありますけれども、どのように進めていく考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） まず、地域包括支援センターに寄せられた相談内容を聞き取り、センター職員間で情報の分析を行い、初期集中支援チームの関与が必要と判断された場合、速やかにチーム員につなぎ、支援を開始する流れとなります。その後は、初回訪問後、チーム員会議の開催等による観察、評価内容、支援方針等の確認を行いながら、初期集中支援の実施を進めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置して、活動内容などについて検討しないのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 活動内容につきましては、認知症初期集中支援チーム員会議というものが義務づけられておりますので、まずそのチーム員会議が円滑に実施できるよう、市もサポートしてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） わかりました。 また、情報連携シートの整備を推進するように言われておりますけれども、千葉県では、オレンジシートを活用するように働きかけているようでありますけれども、どう取り組むお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 情報連携シートの整備につきましては、認知症支援に携わる医療・介護等の専門職が必要な情報を共有し、役割分担をしながら連携を深めるために、情報ツールの活用も有効であると考えられることから、今後関係者間で協議を行い、オレンジ連携シートの活用も含め、本市に有効な情報ツールの導入を検討してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 次に、認知症ケアパスを新しくつくっていただいて、ありがたく思いますけれども、その認知症ケアパスをどのように機能させて活用させていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 地域ごとに医療・介護等が適切に連携することを確保するために、認知症の容態に応じた適切なサービス提供の流れである、認知症ケアパスを確立することが必要でございます。今後、認知症ケアパスを機能させ、活用を図るためには、認知症の人やそのご家族、医療・介護の関係者等が認知症ケアパスを共有し、活用を推進していくことが重要であり、広報なりたや地域の会合に出向いての説明など、あらゆる機会を通じて積極的な周知を図ってまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 認知症地域支援推進員についてお伺いしたいと思います。 ご存じのように、認知症地域支援推進員は、認知症初期集中支援チームとの連携とか、かかりつけ医、また歯科医との情報提供、相談が求められております。こうした役割を果たすには大変な労力が必要でありまして、現在週２日の勤務では、地域の実情に応じた認知症施策を推進することができないのではないかというふうに心配しておりますが、常勤にするとか、複数にするとか、また今後認知症地域支援推進員の拡充をすべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 平成30年度から、これまでの実績を踏まえ、医療・介護等が有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の人やご家族への支援を効果的に行うことができるよう、業務体制の見直しを検討してまいります。 また、認知症地域支援推進員の拡充につきましては、本年度策定する第７期介護保険事業計画の中で検討をしてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） また、認知症ケアパスの中にあります生活支援コーディネーターも、お一人で大変だというふうに思いますけれども、拡充の考えはあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 現在、成田市内全域を担当する、第１層の生活支援コーディネーターが１名配置されております。日常生活圏域を担当する第２層の生活支援コーディネーターにつきましては、本年度策定する第７期介護保険事業計画の中で、各日常生活圏域への配置について検討してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 認知症カフェについてお聞きします。 本市の認知症カフェは、民間が自主的に運営をされておりまして、その取り組みも様々な形態であります。厚生労働省では補助金を出して支援をしておりまして、また、長野市の認知症カフェ設立資金助成事業補助金交付要綱や、秋田市の認知症カフェ運営補助金交付要綱のように、支援を行っているところもございます。認知症カフェへの支援のあり方もいろいろでありますけれども、普及していくためには市として助成を考えるべきではないかというふうに思っておりますが、そこで、本市はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 現在、市内に認知症カフェはＮＰＯ法人等が運営し、５カ所が設置されております。認知症カフェの運営については、介護保険法に基づく地域支援事業交付金を活用することができるとされております。今後、日常生活総合支援事業に位置づけて実施するか、検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） よろしくお願いいたします。 ずっといろいろと質問させていただきましたけれども、世界中で３秒に１人の割合で発症している認知症というふうに言われていまして、大きな課題であります。そういう意味では、日本認知症予防学会の浦上理事長は、やはり軽度認知障害、ＭＣＩ段階で適切な予防を行えば、半数は認知症に移行しないというデータが報告されていると。一人でも多く認知症にならないようにすることが重要であるということで、かつては認知症は不治の病とされていましたけれども、今では予防ができることがわかっている。だから早く、早い段階で食いとめなきゃいけないというふうに言われております。ぜひ将来のために手を打っていただきたい、ご尽力をお願いしておきたいと思います。 時間もあとわずかになりましたので、コミュニティサイクルについて。 先ほど検討していただけるということで、やはり成田市は資源がたくさんあると思うんですね。そういう意味では、有効に活用できるんだというふうに思っております。そこで、私、千代田区で訪問した話を聞きますと、答弁にあったいろんな課題についても解決できるのかなというふうに思ったわけです。その導入したシステムというのは、一つは全台電動システム機能つきで、坂の多い千代田区でも快適に移動ができるということ。 また、２点目として、自転車にＩＣカードリーダーがつけてあったり、通信機能、ＧＰＳ、遠隔制御機能を搭載されておりまして、簡易な貸し出し、返却フローの実現、ＧＰＳによる位置データ分析、効率的再配置、盗難防止等も寄与できるということでありました。 また、３点目として、ポートごとの利用可能台数や利用履歴、請求情報をウエブで確認が可能であって、利用者が欲しい情報をリアルタイムで取得可能であって、電源の敷設工事が不要であったり、ポート無料化などが特徴でございました。実際に見せていただいて、すごいなというふうに思ったわけでございます。 千代田区の登録者数を見ても、平成27年３月には7,113件が平成29年５月には４万1,648件と利用が６倍近くになって、利用回数については、平成22年３月末では４万8,011回が平成29年５月では74万2,071回と、20倍に大きく実績がふえているということでございまして、しかも４カ国語が対応できて、しかも支払い方法についてはクレジットカード、また携帯払いというようなことで、心配するようなこともございませんでした。 また、国の連携事業について補助金が使えますので、ぜひ検討をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日８日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時００分）...